岩屋防衛大臣は罷免すべきか? | 猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』

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まだ正式に発表されていないが、安倍総理がイランの最高指導者のハメネイ師と会談する方向が固まった。日本の首相が緊迫する中東情勢の仲介役を引き受けることなど、かつては想像もできなかったことだ。

このように、安倍総理はいま世界の外交をリードする立場にいる。
現在の良好な日米関係やこれまで培ってきたイランとの友好関係を考えれば、安倍総理くらいこの役割に最適な指導者はいないのだ。

米国とイランの直接対話の道を開き戦争の危機を遠ざけることで、自身の掲げる積極的平和主義を世界にアピールすることができる。この仲介がどんな成果を挙げるのか、世界の指導者、中でも金正恩委員長は大いに注目していることだろう。

その北朝鮮に関しても、安倍総理は各国首脳との会談では必ず拉致問題と制裁の徹底を訴えているという。拉致被害者の奪還という困難なミッションを地球儀を俯瞰する外交を展開することで、やり遂げようとしているのである。

それを妨げているのが制裁の効果を大きく損なう「瀬取り」で、これには韓国、中国、ロシアなどが関わっているとされている。韓国海軍艦艇が自衛隊機にレーダー照射したのも現場を抑えられて焦ったからと言われている。

「瀬取り」をやめさせることは制裁の効果を高め、ひいては拉致問題解決にもつながるから、国際社会が協力して監視を強化することが求められている。そして、その主な監視対象は韓国、中国、ロシアなのである。

そんな中、シンガポール訪問中の岩屋防衛相が韓国国防相と面談し、笑顔で握手までしたことがネットを中心として厳しく批判されている。


韓国、レーダー照射認めず平行線 日韓防衛相が非公式会談
産経 2019.6.1 20:48

 【シンガポール=森浩、時吉達也】シンガポール訪問中の岩屋毅防衛相は1日、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と非公式の会談を行った。昨年12月の韓国海軍艦艇による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題をめぐり、岩屋氏は再発防止を要請。鄭氏は「照射はしていない」と否定し、議論は平行線をたどった。日韓防衛相による会談はレーダー照射問題後、初めて。

 会談を終えた岩屋氏は記者団に対し韓国が照射の事実を認めなかったことについて「私どもの見解に変わりはない」と強調した。一方で「日韓、日米韓の防衛協力を継続していくことに真摯(しんし)に努力していきたい」とも述べた。両者は北朝鮮の核・ミサイル開発問題を踏まえた朝鮮半島情勢についても意見交換した。

 韓国の聯合ニュースは1日、鄭氏が会談後、報道陣に「韓日の国防協力に関連し、良い会話を交わした」と説明したと報じた。

https://www.sankei.com/politics/news/190601/plt1906010029-n1.html


たしかに、報道写真の笑顔は5月の日韓外相会談が「凍り付いた雰囲気」とされたのとは対照的だ。

ただ、少し冷静に考えれば、いまこの時期に岩屋大臣が安倍政権の外交・安保方針に反して勝手な動きをすることは考えにくい官邸や外務省とも連携し、それぞれの役割と果たしていると考える方が自然だ。

その辺りを探るには、上記のような非公式会談を報じるマスコミ記事を読むより、岩屋防衛相がIISSアジア安全保障会議(シャングリラ会合)で世界に向けて何を発信したのかを次の一次ソースで確認するべきである。


第18回IISSアジア安全保障会議(シャングリラ会合)防衛大臣スピーチ(仮訳)
2019年6月1日(土)

https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/dialogue/iiss/18/01_speech_j.html

(以下抜粋)

 我が国は、いわゆる「瀬取り」に対処すべく海上自衛隊及び海上保安庁による洋上での警戒監視を行い、疑わしい船舶に「呼びかけ」を行う活動を継続しており、「瀬取り」を行っている船舶を発見した場合には対外公表を行っています。

 心強いことに、国際的な監視体制の強化に向け、すでに有志各国が力を合わせて活動しています。太平洋に共に面する米豪NZ加のみならず、英仏をはじめとする欧州諸国も、「瀬取り」監視への協力に乗り出しています。その取組は、北朝鮮問題にとどまらない国際公益への貢献であり、地域の安全保障環境の透明性を高め、ひいては大量破壊兵器の拡散等、国際的な平和と安全を脅かす活動の防止に資する多国間海洋監視のモデルケースとなり得るものです。有志各国の強固な結束に敬意を表しつつ、今後一層、協力の輪が広がることを期待いたします。

 こうして国際的な監視体制の強化に力強い前進がみられる一方、北朝鮮に対する関連の国連安保理決議を完全に履行する上で、地域諸国には更なる取組が求められています。北朝鮮問題に直接的な関わりを持つ韓国、中国、ロシア、そして世界的な物資輸送ルートの要衝に位置する東南アジアの沿岸国には、国際公益を見据えた一層の連帯を呼びかける次第です。

 ここまで、防衛大臣という立場から、確たる抑止力の維持と国連安保理決議の実効性維持という国防当局にとっての二つの課題について、対処の方策を述べてまいりました。かかる取組が、外交プロセスの後押しとなることを確信しております。日本として、こうした取組を継続していく決意です。

 北朝鮮との関係に関する日本政府の方針は、拉致、核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指していくというものであり、この方針は変わりません。北朝鮮には、豊富な資源があり、勤勉な労働力があります。北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、明るい未来を描くことができます。北朝鮮が有する潜在性を解き放つため、日本は助力を惜しみません。


(抜粋ここまで)


このスピーチが「瀬取り」に関わっている韓国、中国、ロシアを強く意識していることは明らかだ。

 

レーダー照射問題など韓国側の非常識なふるまいを世界はすでに知っている

だから、前夜の非公式会談で韓国側にレ―ダー照射問題の再発防止を改めて要請したうえで、世界に向けて韓国、中国、ロシアを名指しして国連安保理決議の完全履行を訴えたのではないか。

また、岩屋大臣は北朝鮮政策に関しても安倍総理と同じことを述べており、このスピーチや韓国との非公式会談の内容が政権の方針に沿ったものであることは想像がつく。
しかし、産経は次のように論評した。


課題棚上げで「未来志向」 岩屋防衛相、戦略なき中韓との会談
産経 2019.6.1 21:43

 岩屋毅防衛相はシンガポールで開かれたアジア安全保障会議に合わせ、中韓両国の国防相とそれぞれ会談し、防衛交流の強化や再開をアピールした。ただ、中国とは尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域での領海侵入、韓国とは自衛隊機への火器管制レーダー照射という看過できない課題が未解決のままだ。安易な融和姿勢は国内外に誤ったメッセージを発信しかねない。


(以下略)
https://www.sankei.com/politics/news/190601/plt1906010031-n1.html


岩屋氏は、韓国が照射の事実を認めなかったことについて「私どもの見解に変わりはない」と記者に向かって強調している。それを「課題棚上げで未来志向」などと報じたことが、激しい批判の根拠になっているのではないか。

そもそも、岩屋大臣が産経の言うとおりの発言をしていたら、朝日や毎日は喜んで「岩屋防衛相レーダー問題棚上げ」などと大々的に報道するのではないか。
おそらく「課題棚上げ」は産経記者の憶測なのだ。

このような報道を元に上念司、門田隆将、百田尚樹、KAZUYA、山岡鉄秀といった保守系の論客からも、安倍総理は岩屋氏を更迭すべきといった発言が相次いだのである。

日ごろ、これらの方々の著作や論説などを評価しているだけに、脊髄反射的あるいは過激な批判は残念だ。

特に現在読んでいる最中の『新聞という病』で、門田隆将氏はロクに取材をしないで主観やイデオロギーで記事を書く現代の新聞記者たちを厳しく批判している。

その門田氏がマスコミ報道を根拠に「岩屋防衛相を罷免せよ」とまで言っているから戸惑っている。

岩屋氏がパチンコ議連に入っていることも批判の理由になっているが、それも「政界で有名なパチンコ族」というだけで、彼が業界から不法な利益を得ているとの証拠があるわけではなさそうだ。

そうであれば、反安倍勢力のモリカケと同じということになってしまう。

安倍政権は地球儀を俯瞰する外交を進めており、河野外務大臣も岩屋防衛大臣もその中核を担っている。

彼らの言動もその流れの中で捉えるべきで、マスコミの切り取りやそれを根拠にした論評を鵜呑みにすべきではない。

それに、韓国はたしかに厄介な隣国だが、他にも外交安保の課題は山積しており、ここばかり相手にしているわけにもいかない。だからこそ、シャングリラ会合でのスピーチのように国際社会に訴え、各国連帯して制裁の実をあげようとしているのではないか。

正直、私も小野寺さんがあのまま続けてくれていたらとは思う。
元気になったのなら、復帰してくれたらとも考える。しかし、安倍政権の北朝鮮政策、外交政策に沿って発言し行動している大臣を、選挙前のいま更迭するなどありえない反安倍勢力が小躍りして喜ぶだけなのだ。
 

だから、安倍政権の地球儀を俯瞰する外交を静かに見守りたいと思う。
感情論は結果的に安倍政権を後ろから撃つことになりかねないのである。

(以上)
 

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