ぶれない政治でここを乗り切る | 猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』

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やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじのブログです。


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東日本大震災七周年の日の前日、安倍総理は福島を訪問した。
野党時代も含めると被災地には50回以上訪問しているが、そのうち福島だけでも震災直後の2011年3月26日に世耕氏(現通産相)と一緒に訪問して以来17回目になる。

この最初の訪問の時、安倍総理は「要望や苦情を述べる被災者の前では正座をしてじっくりと話に耳を傾けていた(世耕氏)」という。この訪問回数は、その要望や苦情に野党の1議員として、総理大臣として応えようと努力してきたことの証でもある。

一方、当時の菅政権の対応のひどさはいまさら言うまでもないことだが、その数々の愚策のなかでも忘れられないのが復興増税だ。被災地はもちろん、日本全体が大きなダメージを受けている時に経済に冷水を浴びせる最悪の政策である。

しかし、ネットでは反対論が沸騰してもマスコミ世論は財務省の思惑どおりとなっていた。
これに反対の声を挙げた数少ない政治家が安倍晋三元首相だった。
震災からまだ半年後の夕刊フジ『安倍晋三の突破する政治』で次のように述べている。

安倍総理の経済政策についての考え方がよくわかる内容なので全文引用する。


増税しなくても被災地復興の策はある
2011.08.10

 米格付け会社による米国債の格下げで、世界経済の減速懸念が広がっているが、菅直人政権の対応はあまりにも鈍い。東証も週明け、大きく値を下げた。日本経済を強化し、国民生活を守る覚悟や手腕があるのか極めて疑わしい。

 こうしたなか、東日本大震災から5カ月になるが、菅政権による被災地復興は遅々として進まない。今回は、復興財源の問題について考えたい。

 振り返ると、関東大震災(1923年)の被害総額は約55億円(当時のGDPの36・9%)。復興予算として8年間で約14億円が支出された。当時の国家予算が13億円だから、1年分以上になる。阪神・淡路大震災(95年)の被害総額は約10兆円。5年間で5兆円が支出された。

 今回の被害総額は約16兆円~25兆円とされ、これに福島第1原発事故の広範囲な被害も加わる。菅政権は復興財源として臨時増税を打ち出しており、自民党内にもそうした考え方があるが、これは完全に間違いだ

 日本では10年以上も深刻なデフレが続いている。震災による電力不安もある。こんな状況下で増税に踏み切れば、国民の消費マインドは冷え込み、企業は国外に逃げ出し、日本経済に甚大なダメージを与える。まさに自殺行為。経済が破壊されたら、復興も財政再建もあり得ない。

 阪神大震災後の景気回復軌道にあった97年、橋本龍太郎政権は消費税増税に踏み切った。消費税収こそ当初増えたが、国民負担の増大で日本経済は腰折れし、所得税収と法人税収は激減した。この苦い教訓を忘れてはならない。

 私が参加する超党派「増税によらない復興財源を求める会」では、増税ではなく、復興債や埋蔵金を復興財源に活用すべきとの声明を発表した。衆参両院議員約200人の署名とともに、菅政権に申し入れている。

 復興財源確保の第一歩として、政府と日本銀行の間で政策協定(アコード)を締結し、必要な財源調達として、政府が発行する震災国債を日銀が原則、全額買い切りオペするように求めている。

 深刻なデフレと円高が進行している現状では、相当規模の買い切りオペを行ったとしても、過度なインフレを防ぐことは十分可能だ。

 米国のバーナンキFRB議長は「われわれはインフレをコントロールできる」と自信満々に語っているそうだが、日本にできないことはない。それで、円の信認が崩れることもない。

 「財政規律が失われ、国債が暴落しかねない」という批判もあるが、財政破綻を防ぐには基礎的財政収支のGDP比をプラスにする必要がある。その要は名目成長率を引き上げることだ。

 小泉純一郎政権時代の2003年、プライマリーバランス(基礎的財政収支)はマイナス28兆円だった。20年度の黒字化目標に向けて、私が政権を担当した07年の予算編成ではマイナス6兆円まで切り詰めることができた。22兆円の増税をせずに財政は好転したのだ。

 買い切りオペで貨幣供給が増えれば、デフレ脱却や円高是正、名目成長率の上昇も期待できる。真の意味での財政再建に役立つ経済成長と適度なインフレによって生み出される果実によって、増税せずに難局は乗り切れる。経済政策を間違ってはならない。(自民党衆院議員)

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110810/plt1108101555006-n1.htm


当時、これほど正しく日本経済の現状を把握し、的確な経済政策を打ち出した政治家はほとんどいなかった。そして、増税ではなく名目成長率を引き上げることで増税せずに財政はよくなると述べるなど基本的な考え方はいまも全くぶれていない。

ただ、その後、政権についたからこの考えのとおりに実行できたかといえば、そうもいかなかった。その象徴が2014年4月の消費増税で、野党、自民党内の増税派、財務省、そして、マスコミ世論に押され、自ら苦い教訓と述べていたはずの橋本増税の二の舞を演じてしまった。

一気に冷えた消費マインドは容易に戻らず、デフレ脱却に向かっていた日本経済の勢いが大きく落ちてしまったのである。しかし、その後は、10%への増税を二度も延期するなど、当初の考え方に戻って忠実に政策を実行し続けている。

その結果、まだまだ勢いがあるとは言えないものの、着実な経済成長を続けている。
野党、自民党の一部勢力、財務省、マスコミ世論などの強い抵抗で思うようにいかない中でも、ぶれない政策を積み重ねてきたことがこの結果につながっているのである。

(以上)
 

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