一億総活躍と専業主婦 | 猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』

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安倍内閣や自民党への支持率が若い世代ほど高いことはネットでは常識だが、先日の名護市長選の出口調査ではそれがはっきりと表れた。
特に、有権者の4割超が参加したという期日前投票ではその傾向が顕著だ。



50代と60代の間の段差の理由については様々な分析があるが、ネットとの親和性の差が大きく影響していることは間違いない。家にいることが多い高齢者とネット世代では報道リテラシーに大きな差があるのだ。

また、安倍政権の経済政策による雇用の改善、賃金の上昇などの恩恵は現役世代のもので年金生活者には及ばない。年金は増えないのに物価が上がるから、株価上昇の恩恵を受けない高齢者は不満に思うかもしれない。アベノミクスは若者重視なのだ。

だから、高齢者の支持率の方が低いのはある意味当たり前だし、いまさらこの路線を変える必要もない。ただ、安倍内閣支持率の年齢格差はそう割り切るとしても、それより気になるのが男性に比べて女性の支持率がかなり低いことだ。

下記は20日ほど前の産経・FNNの世論調査に基づく記事の一つだが、男女の支持率の違いに注目してほしい。


FNN世論調査 若い世代ほど安倍内閣支持 01/22

男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。
FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。
一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。


調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html


30代男性の7割が支持してるのに対し、正確な数字は不明だが女性の支持率は5割を切っている。
なぜ、同じ世代なのに2割も支持率が違うのか?

また、10代・20代の女性の59.7%もかなり高い数字だが、男性の71.8%に比べれば12%も低い。同じネット世代なのに、なぜこんなに男女差があるのだろうか。

実際、‭ネット世論調査でも男女差は顕著だ。
年代別の結果と共に。




『月例ネット世論調査2018年1月』より
https://enquete.nicovideo.jp/result/120


ネット利用者に限れば年代差はそれほど大きくない。
しかし男女差は14%もあるのだ。

なぜなのか?

以前のエントリで「高齢者や女性の支持率が低いのは昼間のワイドショーを見る機会が多いから」などと書いたが、男女差の原因はそれだけではないようである。


高齢者が支持率と景気浮揚のカギ!?
https://ameblo.jp/akiran1969/entry-12304031866.html


女性の支持率が低い要因として、女性のほうが安保法制への評価が厳しかったことなど、安倍政権の外交安保政策に対する女性の厳しい視線を指摘する声もある。もちろんそれもあると思うが、私がずっと気になっているのが「一億総活躍」に対する女性の評価である。

例えば、電通シニア・プランニング・マネージャーで内閣府の『男性の暮らし方・意識の変革に関する専門調査会』の委員も務める古平陽子氏のこんな論考がある。


女性の半数が「夫は外、妻は家庭」と思っているのに、一億総活躍をどう実現するのか
2016年08月30日

https://www.newsweekjapan.jp/kodaira/2016/08/post.php


この中に、こんな記述がある。


女性は、第1子出産で約6割が離職し(出典:男女共同参画白書平成28年版)、有職女性の約9割は非管理職志向である(出典:電通総研「女性×働く」調査, 2014年実施)。また、これだけ女性活躍推進が謳われていても、若年女性にインタビューをしていると、「専業主婦になりたい」という声を実に多く耳にする。


一億総活躍が目指す「女性の活躍」と現実にはかなりのギャップがあるようだ。

「女性が輝く社会」「一億総活躍」を歓迎し、保育の受け皿作りなどの様々な政策を評価する女性も多いが、それをうっとうしく感じる人もいるのである。
特に、専業主婦やそれを望む人にその傾向は強そうだ。

以前、当ブログでもご紹介したように、安倍総理は地元山口の歌人金子みすゞの「みんな違ってみんないい」を引用し、「十人十色、それぞれの特色があって、それぞれの希望が叶い、それぞれが生きがいを持てる社会を私は創りたい」と何度か述べている。

十人十色のなかには専業主婦も当然含むのだが、「専業主婦も頑張っているのに、何をもって活躍?」と反発を感じる人もいるのである。「活躍」「輝く」あるいは「働く」という言葉に「外で働く」とのイメージを持つのだろう。

しかし、安倍総理は「一億総活躍社会」を「女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で、誰もが活躍できる、全員参加型の社会」と定義している。

活躍の場として、ちゃんと「家庭」も入っているのだ。

とはいえ、一億総活躍社会を実現するための政策は「仕事と家庭の両立」といった家事以外の仕事を持つ女性のためのものが多いことも事実だ。

「子育て負担の軽減」として「教育費負担の軽減・教育の質の向上」などがあるが、これは専業主婦の「活躍」にそのままつながるとは思えない。保育の受け皿を増やすとか、女性管理職を増やすとか言われても自分とは直接関係ないのである。

むしろ「一億総活躍社会」と聞くたびに取り残されたような気分になる人もいそうだ。
データの裏付けのない推測ではあるが、専業主婦の支持率の低さが女性の支持率が男性に比べてかなり低い理由の一つだと考える。

ところで、昨年11月に山東明子元参議院議員が「4人以上出産で表彰」などと発言して強い批判を浴びた。この表現では手ぐすね引いている勢力に批判のネタを与えるだけだが、子供を生むことも育て上げることも立派な「活躍」である。

彼女は「女性活躍社会で仕事をしている人が評価されるようになって、逆に主婦が評価されていないという声もあるので、どうだろうかと発言した」と真意を説明しているが、同じように感じる人は多いのではないか。

支持率のために国難の一つ「少子高齢化」に立ち向かう方針や政策を大きく変える必要はないが、「専業主婦も頑張っているのに、何をもって活躍?」との声に対する答えは欲しい。

(以上)
 

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