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国会での質問持ち時間の配分で与野党の攻防が続いているが、野党が８割も占めている現状を知った有権者は、それならもう少し与党が多くてもいいと思っているようだ。ＮＨＫの調査によると６３％が、ＦＮＮでは５３．１％の人が「与党の配分を増やした方がいい」と答えている。
『現状維持』がＦＮＮのほうがＮＨＫより多いのは、質問の仕方の違いが影響しているからだろう。ＮＨＫの調査で一番多いのは自民党が提案している『与党・野党半分づつ』だがＦＮＮの選択肢にはそれがない。
『与党・野党半分づつ』や『現状維持』は分かりやすいが『議席数で厳密に』とか『今より議席数に応じた配分』はちょっと考えないと意味が分からない。そして『半分づつ』の選択肢がないのだから、当然『いまのままでよい』が増えるのだ。
つまり、質問の仕方や選択肢の内容で結果は大きく変わりうるということだが、ＦＮＮが意図的にこうしたかどうかは分からない。
しかし、次の毎日新聞のほうは意図的にやったとしか思えない。
質問時間「野党に多く」５４％ 自民提案、支持伸びず
毎日新聞2017年11月14日
毎日新聞の今回の全国世論調査では、現在は野党に大半が配分されている国会での質問時間の見直しについても聞いた。「野党に多く配分する」との答えは５４％で、「議席数に応じて配分する」は３２％。自民党は衆院選の圧勝に乗じて質問時間を増やそうとしているが、支持は広がっていない。
自民党は今国会で、従来は「与党２割、野党８割」だった質問時間を与野党半分ずつにするよう主張している。自民支持層に限ると「議席数に応じて配分」は５４％だった。
同党の提案には安倍政権への追及を少なくしたい思惑も透ける。今回の調査で、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題を引き続き国会で「議論した方がよい」は５０％で、「議論する必要はない」の４０％より多く、世論の不信感は解消されていない。
https://mainichi.jp/articles/20171114/ddm/005/010/136000c
自民党が提示している「半々」という選択肢を無視し、与党が圧倒的に多くなる『議席数に応じて配分する』と「全部野党」～「現状維持」～「野党がやや多い」まで全部を含む『野党に多く配分する』の二つしか選択肢がないのだ。
これだと、ＮＨＫなら「半々」と回答する人がどちらかを選べと言われたら「野党に多く配分する」を選ぶ可能性が高い。さらに、ＮＨＫの選択肢にある「野党に多く配分も与党を増やす」と考える人もこちらを選択するだろう。
つまり、『野党に多く配分する』には「与党の配分をこれまでより増やす」がかなり入っている。ところが、毎日新聞の手にかかると「自民党は衆院選の圧勝に乗じて質問時間を増やそうとしているが、支持は広がっていない」となるのである。
いまの野党の体たらくからは『議席数に応じて厳密に配分』でもいいと思うが、国会質疑の大半が与党議員というのも健全な姿とは言えない。問題はいまの野党のレベルがあまりにも低いことであって、制度的には将来的にもうちょっとマシな野党が出現することを前提とするべきだ。
もっとも、自民党は早々に半々の提案をしているし、加計学園の審議では「１対２」の実績を作ってしまった。交渉としては実にへたで、半々すら難しくなってしまったが、少なくとも麻生政権時代までの慣例だった「与党４割」は確保してほしい。
さて、今回の件を言い出したのは良くない意味で話題になることが多い自民党の２・３回生議員だが、この中にはやまだ賢司議員のようにすでに国会で何度もいい質疑をしてきた人物もいる。彼らの中からこのような声が上がってきたことは意欲の表れとして歓迎したい。
マスコミや野党に揚げ足を取られないように注意する必要はあるが、十分に準備をしたうえで質疑を通して彼らのねつ造や印象操作にしっかりと反論してほしいものだ。
そのような役割を日本維新の会の足立康文議員にばかり任せておいてはいけないのである。
（以上）
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