猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』

やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじのブログです。


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アメリカが離脱して空中分解か漂流かとも思えたTPPだが、残りの11か国が米国抜きの新協定を発効させることで大筋合意にこぎつけた。アメリカ主導のアメリカのための協定とも言われたが、そのアメリカが抜けたこのような形でまとまる未来を予測した人は一人もいないだろう。

カナダ政府の閣内不一致が露呈するなど、まだまだ紆余曲折もありそうだが、11か国のうち6か国が国内の批准手続きを終えれば発効する。交渉を重ねてアメリカ離脱という想定外の事態を乗り越えここまで持ってきたことをこの新聞すら評価している。


社説 米国抜きTPPで大筋合意 自由貿易立て直す土台に
毎日新聞 2017年11月12日

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に参加する日本など11カ国の閣僚会合は、米国抜きの新協定発効に大筋で合意した。

 交渉は土壇場までもつれた。米国離脱に伴い合意の見直し要望が相次ぎ、TPPの目指す高水準の自由化が骨抜きになる懸念もあった。

 超大国不在では経済効果もそがれる。それでも各国が合意にこぎつけたのは、質の高い経済連携がアジア太平洋地域の発展を通じて自国の利益に結びつくと判断したからだ。

 関税を撤廃・削減する約束は変えない。企業の生産や販売活動などをしやすくする共通ルールは凍結対象を絞り込んだ。米国抜きでも、貿易や投資を活発化させ、域内の成長に資する内容になった

 首脳レベルの合意がカナダの異論で見送られたのは残念だ。結束を保って、早期に署名し、自由貿易体制を立て直す土台にしてほしい。

 新協定は自国優先を振りかざすトランプ米政権への防波堤にもなる。

 11カ国が合意しても、米国は自国に有利な2国間交渉を個別に迫り、一方的な市場開放を求める可能性があるだが、新協定は参加国相互の市場開放を取り決めており、米国の要求を拒む役割を担える。

 そもそもTPPが目指すのはアジア太平洋地域の経済底上げである。米国の利益にもつながるはずだ。

 11カ国が会合を開いたベトナムにはトランプ大統領も訪れ、アジア政策について初めて演説した。米国はインド太平洋地域のパートナーと強調した。安全保障も含めた体系的戦略は欠いたが、アジアに積極関与する姿勢を示したことは評価できる

 一方、2国間の通商交渉を推進する構えも重ねて示した。米国に都合のいい手法に固執するのは、責任ある大国の振る舞いとは言えまい。アジアの安定と発展に欠かせないのは、もともと米国が主導した多国間の経済連携であるTPPだ。

 今回の合意は米国に復帰を促すてこになる。TPP参加国が農産物の対日輸出を増やすと米国の輸出に不利に働く。米農業界で復帰を求める声が高まることも予想される。

 米国には粘り強く再考を求める必要がある。安倍晋三首相はトランプ氏と「深い絆で結ばれた」と語る。その関係は説得に生かすべきだ。

https://mainichi.jp/articles/20171112/ddm/005/070/030000c


「新協定は自国優先を振りかざすトランプ米政権への防波堤にもなる」との指摘はその通りだ。今後、トランプ大統領が二国間交渉を要求してきても、「TPP以上の要求には応じられない」「TPPに参加すればいいだけ」などと主張すればいいのだ。

また、トランプ大統領がインド太平洋地域への関与を強調したことに関して「安全保障も含めた体系的戦略は欠いたが、アジアに積極関与する姿勢を示したことは評価できる」としていることには驚いた。そんなこと書いて中国さまに叱られないのかな(笑)

「毎日新聞どうした!」と言いたくなるほどまともな社説だが、なぜか、この件に関しては朝日新聞も産経新聞も似たような内容の論評をしている。


(社説)米抜きTPP 「多国間」を粘り強く
朝日新聞 2017年11月12日

http://www.asahi.com/articles/DA3S13224952.html?ref=editorial_backnumber

【主張】
TPP11大筋合意 保護主義を阻む礎とせよ 米政権に粘り強く復帰促せ
産経 2017.11.12

http://www.sankei.com/column/news/171112/clm1711120002-n1.html


朝日新聞が「問題は、米国をどうやって呼び戻すかだ」などと書くと、何か裏がありそうな気がする。とはいえ、指摘そのものは当たっている。
実際、毎日、産経の社説もこれを今後の最重要課題としている。

我が国がTPP交渉参加の意向を表明したのはいまから10年前の今日だ。
「平成の開国」を謳った当時の菅首相が2010年11月13日横浜で開かれたAPEC関連行事の中で「関係国との協議を開始する」と述べたのである。

当時は交渉してもアメリカの言いなりで日本が日本でなくなると本気で心配したものだ。その後、安倍総理がオバマ大統領から「聖域なき関税撤廃を前提としない」との言質を取って交渉参加を決めた時も不安は大きかった。

だから、交渉が漂流しアメリカが諦めてくれたらいいくらいに考えていたが、甘利大臣をはじめとする交渉チームは想像を絶する困難を乗り越えて2015年10月に大筋合意に持ち込んだ。そして、アメリカが離脱してからも日本は各国をリードしてここまで持ってきたのである。

見方を変えれば10年経ってもいまだに決着していないとも言えるが、各国の利害や思惑が交錯する交渉ごとをまとめるには多大な努力と時間が必要なのだ。

中国も参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)をにらめばアメリカがTPPに復帰することは重要だ。朝日新聞や毎日新聞と意見が合うのは気持ち悪いが、さらに10年かかってでも粘り強く復帰を促す努力を続けるべきと考える。

TPPの長い旅はまだ終わっていないのである。

(以上)
 

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