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羽鳥モーニングショーはほとんど見ないので知らなかったが、今日の放送では『”リベラル”の定義は日本国憲法を大切にする度合』との珍定義を元に番組を進めていたらしい。
報道やテレビ番組の見事な分析などで注目度が高まっている藤原かずえさんのツイート。
https://twitter.com/kazue_fgeewara/status/923433316581117953
https://twitter.com/kazue_fgeewara/status/923438825040252928
もう本当に笑うしかないトンデモ定義である。
しかし、共産党までリベラル面している現状をそのまま強引に再定義したらこうなるのだ。
自分たちがリベラルだと言い張るために、言葉の定義を実態に合わせたのである。
ただ、こうなったのには安倍総理の責任もある（笑）
どういうことか？
安倍総理自身は著書『美しい国へ』の中で、リベラルという言葉について次のように述べている。
日本では、思想的立場をあらわすとき、よく「リベラル」（自由主義的）という言葉が使われる。ちょっと聞くと、なんとなく軽やかで、進歩的なイメージを持つが、考えてみると、これほど意味が理解されずに使われている言葉もない。
たとえば、かつて自民党に対抗しようとする人たちが、よく口にした「民主リベラル」だが、英語に直訳すれば、Democratic Liberalである。自由民主党の「自由民主」も訳せば、Liberal Democraticである。語順が変わっただけで、いったい、どこが、どう違うのだろうか。
もともと「リベラル」という言葉はヨーロッパとアメリカでは受け取り方が大きく違う。
ヨーロッパでは、王権に対して、市民が血を流しながら自由の権利を獲得し、民主主義の制度を作り上げてきた歴史を持つことから、同じ「リベラル」でも、他者の介入を許さないという「個人主義」に近い意味合いで使われる。これに対して、アメリカにおける「リベラル」は、社会的平等や公正の実現には政府が積極的に介入するべきであると考える、いわゆる「大きな政府」を支持する立場だ。（P16)
では、お前はどういう考えの持ち主なのか、と問われれば、私はこうしたアメリカで言われる「リベラル」ではない。「保守主義」、さらにいえば「開かれた保守主義」が私の立場である。(P18)
だからといってわたしは、ことさら大声で「保守主義」を叫ぶつもりはない。わたしにとって保守というのは、イデオロギーではなく、日本および日本人について考える姿勢のことだと思うからだ。(P26)
わたしは、小さな政府と自立した国民という考えには賛成だが、やみくもに小さな政府を求めるのは、結果的に国を危うくすると思っている。国民一人ひとりに対して温かいまなざしを失った国には、人は国民としての責任を感じようとしないからだ。そういう国民が増えれば、確実に国の基盤はゆらぐ。（P170）
安倍総理は、日本の左翼がいうリベラルはヨーロッパ流でもアメリカ流でもないと指摘している。彼らの言うリベラルとは自民党に対抗する反日左翼の隠れ蓑でしかないのである。
だから、世界のどこにもないトンデモ定義が必要になるのだ。
しかも、野党の絵に描いた餅にすらなっていない政策と比べても、安倍政権のほうが明らかにリベラル志向の政策を掲げ成果を挙げている。
今回「消費増税凍結」を打ち出した野党は多いが、いずれも金融緩和政策に否定的で増税志向、緊縮財政志向だ。安倍政権は二度も消費増税延期をしたが、その都度反対してきたのは民主党、民進党なのである。
一方、小さな政府志向のはずの安倍総理は財政出動も含むアベノミクスを実践し、成果をあげている。財政出動の規模などに物足りなさは感じるが、財政再建を強く訴える民進党などよりはるかにリベラルな経済政策をとってきた。
もっとも、経済成長に資する分野への投資に力を入れる安倍政権の考え方は、「保守主義」的であり、ばら撒き志向の民進党のほうが考え方はリベラル的と言える部分もある。しかし、実際に賃金上昇、雇用確保、保育所増設などで国民生活の満足度を高めたのは安倍政権のほうだ。
そして、目を外交に転じても安倍政権の政策はやはりリベラルなものだ。
この点について、なんとあの毎日新聞に次のような記事が掲載された。
安倍政権は「いまのリベラル外交を続けるように」と注文しているのである。
安倍政治への注文
／上 リベラル外交継続を＝政治部編集委員・平田崇浩
毎日新聞2017年10月25日
保守か、リベラルか。
そんな政治用語が注目された衆院選だった。
安倍晋三首相といえば、保守のイメージが強い。だが、この５年間の安倍外交を振り返るとリベラルの方が当てはまる。
２０１５年の米議会演説と戦後７０年談話、旧日本軍の慰安婦問題に関する日韓合意、昨年のオバマ前米大統領の広島訪問と安倍首相の真珠湾訪問－－。
これらの根底に通じるのは、戦後の和解を確実なものとし、米欧が築いてきた戦後の国際秩序を支持する側にあろうとする外交姿勢だ。
定義の仕方にもよるが、外交における保守とは、自国の文化や制度、権益を守ることを優先する意味だとすることができよう。リベラルとはその逆で、他国の文化や人権を尊重し、共通のルールや価値観に基づく国際協調を優先する。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）など自由貿易を推進するのもリベラルだ。相互に市場を開放し、拡大した市場の恩恵を国際的に分かち合う発想に基づく。
リベラルな外交政策は、経済・社会的に不満を抱える層から「他国民より自国民を優先しろ」との批判を招き、体制が不安定化する懸念がある。その反動で保守が行き過ぎれば、自国第一主義や排外主義につながる。トランプ米政権がそれだ。
そのトランプ大統領に自由と民主主義、法の支配という戦後国際社会の共通の価値観を尊重し、保護貿易主義に陥らないよう求めているのが安倍首相だ。
経済・軍事の両面で台頭する中国は米欧中心の戦後秩序に挑戦し、中国が主導権を握る新たな秩序の構築を狙う。中国からみれば、戦後秩序を守る側に立ち、そこに中国を封じ込めようとする安倍外交は「保守強硬」「タカ派」と映る。
日米同盟を強化し、米国のほかの同盟国とも協力して軍事的な中国包囲網を形成する。ＴＰＰはその経済版だった。米国が戦後秩序を守る側にあるうちはいいが、アジア太平洋地域への関与を低下させる「ＴＰＰ離脱」のような事態になれば、安倍外交の前提が崩れる。
だから、米国を地域につなぎ留めるため米軍と自衛隊の役割分担を強化してきた。集団的自衛権の限定行使を可能とした安全保障関連法の制定もその一環に位置付けられる。
北朝鮮問題も同じ構図だ。「全ての選択肢が机上にある」と軍事攻撃も辞さない米国の強い関与が最大の圧力となる。そう理解はできても「トランプ頼み」の現状には危惧を覚える。
圧力が過ぎれば「米朝開戦－日本参戦」の懸念も強まる。自国第一主義のトランプ政権を首相は制御できるのか。逆に米国が北朝鮮の核保有容認に傾く事態も警戒しておかなければならない。その場合に北朝鮮問題で中国やロシアと連携する準備はできているのか。
首相は北朝鮮の脅威を理由に衆院解散・総選挙に踏み切り「国難だから強い外交力を与えてほしい」と訴えた。外交力とは国際社会と協調して問題を解決する力だ。米国と一緒に戦争をする「力の外交」を白紙委任されたわけではない。
◇
第１次政権も含め１０年間に及ぶ長期政権が視野に入った安倍首相に対し、三つの視点から注文する。
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171025/ddm/002/010/138000c
「／上」となっているから、これから毎日らしく安倍批判が強まるかもしれないが、少なくともこの記事に関してはそれはない。「米国と一緒に戦争をする「力の外交」を白紙委任されたわけではない。」は余計だが、これくらいは書かないと紙面に載せにくいのだろう。
また、「米欧が築いてきた戦後の国際秩序を支持する側」との表現にも違和感がある。
とはいえ、全体的には読者に安倍政権のやってきたこと、やろうとしていること、日本が置かれている状況などを分かりやすく解説している。
世界的にはリベラルな外交政策でも、中国側からは「タカ派」に見えるとの説明も毎日新聞の読者にとっては新鮮だ。
安倍総理の基本的なスタンスは「開かれた保守主義」だ。
その考え方で、世界と我が国の置かれた現状をリアルにとらえると、結果的にリベラル外交・リベラル経済政策になるのだろう。
それに対し野党は、絵に描いた餅すら提示できず、実行力ゼロであることもバレてしまっている。対抗できるものがないからいまだにモリカケにすがりつく。野合の大義名分がないから、おれ様定義の「リベラル」という統一したカテゴリを作り出すことになる。
それもこれも、リベラルな政策で自分たちのお株（中身ゼロまたはマイナスだがｗ）を奪い、しかも、成果を出し続ける安倍政権のせいなのである（笑）
（以上）
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