猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』

やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじのブログです。


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格安スマホの普及で高齢者もスマホを持つ時代になり、ネットから情報を得る機会が増えている。しかし、ネットを使うようになったからテレビや新聞に騙させていた彼らが目覚めるか言えば、ことはそう簡単ではない。

スマホに慣れて自分で色々な情報にアクセスできるようになっても、そもそも、インターネットニュースの大半は既存のマスコミが配信しているのである。マスコミ報道を信じてきた人が自分で情報を得ようとしても、目に入ってくるのはこれらニュースや解説が大半なのだ。

また、最近はネットの情報や意見をテレビで取り上げるケースが増えるなど、既存マスコミがその圧倒的な発信力でネットに影響力を持つようになってきている。産経新聞は他社に先駆けて「イザ」というネット戦略を実施して成功したが、他社も次々と手を打ってきているのだ。

昔から「ネットの海は玉石混交」と言われるが、最近はその海の一番目立つところに大手マスコミのねつ造、ウソ、印象操作の情報がすらりと並んでいるのである。だから、早くからネットに親しんだ世代でも、よほど意識しないと、この海から情報をより分けるのは難しい。

私たちは「ネット」いう言葉を「マスコミ」と対抗する存在としてよく使うが、その構図はとっくに変わってしまっているのだ。そうなってきているから、マスコミの「報道しない自由」の威力はますます強くなっている。

その威力をまざまざと見せつけられたのが、閉会中審査での加戸前知事の証言だ。
産経の記事によれば産経と読売以外はこの騒ぎの本質を突いたこの証言の存在をほとんど無視している。


【閉会中審査】
朝日と毎日は「ゆがめられた行政が正された」の加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず


記事全文はこちら→http://www.sankei.com/politics/news/170712/plt1707120010-n1.html


産経新聞GJである。とはいえ、ネットでこの記事に気付く人が一体どれくらいいるか。
これが、朝日や毎日のように系列のテレビ局で大々的かつ繰り返し流されればいいのだが、先週の新報道2001の偏向ぶりはとても産経と同系列とは思えなかった。

前回の放送では平井解説委員は正論を述べようとしているが、番組全体では安倍たたきに邁進する他局とあまり変わらない感じだった。自由な言論。報道を阻害しているのは政権側ではなく番組を作っている局や制作会社の側なのだ。

新聞やテレビの記者の中には、この事態をそれこそ「息がつまる」と感じている人もいるのではないか。

それはともかく、数字に各社のスタンスがはっきりと表れている。社論が右寄りか左寄りかなどとは関係なく、事実を出来るだけ正確に報じようとしているかどうかを示しているのである。つまり、これは報道の基本を遵守する姿勢の表れだ。

そういう意味では東京、日経、朝日、毎日は報道機関失格である。

ただ、例えば、毎日新聞は加戸前知事の発言を本文では全く取り上げなかったが、詳報(実際には要約)では、たった19行とはいえ紙面に掲載された。そして、この要約は紙面では全く目立たない場所にあるが、少なくとも書いた記者はこの発言の主旨を理解している。



掲載された部分は次の通り。


 加戸氏 十年来、知事として獣医学部の誘致をしてきた。愛媛県民、今治地域の夢と希望を託されチャレンジしたが、厚い岩盤規制ではね返されてきた。やっと国家戦略特区という枠の中で実現を見るようになり喜んでいる。我慢してきた岩盤に国家戦略特区が穴を開けた。ゆがめられていた行政が正されたというのが正しい。
https://mainichi.jp/articles/20170711/ddm/010/100/027000c


実際の発言を即日、しかも会場の雰囲気までわかかるように書き起こしてくださった「ぼやきくっくり」さんのブログから。くっくりさんの太字強調もそのまま。


加戸守行参考人(前・愛媛県知事)
「お答えいたします。まずあの、参考人でお呼びいただいたことに心から感謝申し上げます。もう、10年前に、愛媛県知事として、今治に獣医学部の誘致を、当時は構造改革特区の名のもとに、申請した当時のことを思い返しまして、鼻も引っ掛けていただかなかったこの問題が、こんなに多くの関心を、10年後に持っていただいてるということに、不思議な感じがいたしております。
 当時、愛媛県知事として、たくさんの仕事を預かりながら、県民の生命、身体、財産、畜産業の振興、食品衛生、その他で、一番苦労しましたのが、鳥インフルエンザ、あるいは口蹄疫の、四国への上陸の阻止、あるいは、BSEの問題の、日本への波及の阻止、言うなれば四国という、小さな、島ではありますけれども、こういった感染症対策として、一番防御が可能な、地域という意識もございましたし、そしてアメリカが、この問題で狂牛病の体験を受けて、先端切って国策として、これからはライフサイエンスと感染症対策をベースとした、獣医学の教育の充実ということで、大幅な獣医学部の入学者の増加、そして3つの獣医科大学の新設という形で、懸命に取り組んでいる姿を、横で見ながら、なんと日本は関心を持っていただけない国なんだと。私は少なくとも10年前に、愛媛県民の、そして今治地域の、夢と希望と関心を託して、チャレンジいたしました。厚い岩盤規制で、はね返されはね返され、やっと国際(国家?)戦略特区という枠の中で、実現を見るようになった。いま本当にそれを喜んでもおります。
 先ほどの、話にございました、(前川氏の)行政がゆがめられたという発言は、私に言わせますと、少なくとも、獣医学部の問題で、強烈な岩盤規制のために、10年間、我慢させられてきた、岩盤にドリルで、国家戦略特区が穴を開けていただいたと、いうことで、
ゆがめられた行政が正されたというのが、正しい発言ではないのかなと、私は思います(議場ざわ)」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2080.html#sequel


加戸さんは青山さんの質問に答える形で合計4回ご自分の考えを述べているが、毎日新聞は最初の1回目だけを要約で伝えた。「詳報」と言いながら、他の3回の証言は完全に無視されたのである。

ただ、上記の要約はごく短いが、かなり長い加戸さんの発言のポイントを捻じ曲げずにしっかりと伝えている。冒頭のこのプロジェクトにかけてきた加戸さんの思いを語る部分はカットされてしまっているが、上司から文字数を制限されたらこんな感じになるのではないか。

これは想像だが、現場で取材した記者は、限られた紙面に掲載するために文章を練り字数を削りに削って要約文を作成する。その作業の中で当然加戸さんや青山さんの言わんとすることは理解しただろう。

しかし、紙面の構成を決める上司は前川助平の発言部分ばかり採用して、加戸さんの発言にはたった19行しか与えなかった。ただ、ゼロではなかった。書いた記者は努力の結晶を紙面に掲載したいから頑張り、一番重要だと思う部分をねじ込んだ。

勝手な想像だが、結果的にゼロにはならなかった。朝日新聞も詳報で20行掲載しただけだったが、どちらもゼロではなかったのである。

つまり、全社挙げて打倒安倍政権に突っ走っているように見えても、一部かごく一部かは分からないが、この発言を掲載するべきと考える記者はいる。産経にも安倍政権に批判的な記者がいるように、全員が同じ考えであるはずはないのだ。

産経新聞が全員阿比留さんのようではないように、朝日、毎日も全員がジャーナリズムを完全に捨て去っているとは思えないのである。

実際、朝日新聞の曽我豪氏、毎日新聞の山田孝夫氏のような社論に流されない記者もいる。反安倍一色の紙面で彼らのコラムはあまり目立たないが愛読者もいる。彼らの存在は、大勢の記者の中にはジャーナリズムを失っていない人物も残っていることを示しているのである。

朝日、毎日に限らず、現在のマスコミの暴走に危機感を持つ現役記者やOBは決して少なくないはずだ。これは右とか左とは関係のない報道に携わるものの根っこの問題なのだ。

ただ、これらの人たちはマスコミがスクラムを組んで安倍政権を引きずり下ろそうとしている現状をどう思っているのだろう。報道しない自由、ねつ造、切り貼り、誇張など何でもありの上司や仲間をどんな思いで眺めているのだろうか。

すでに、阿比留さんのように内部から声を上げているジャーナリストもかなり増えているが、その正論もフェイクニュースの洪水に流されて有権者にはなかなか届かない。放送法遵守を求める視聴者の会の活動もあまり伝わってこなくなった。

反安倍で一致している報道の現状は異様である。これに対しバラバラに正論をぶつけ、ネットの一部だけで拡散しても対抗できないのではないか。マスゴミにはマスコミの力も使わなければ太刀打ちできないのである。

マスコミの中に住み、報道の現状に危機感を持つジャーナリストたちがその一点で結束し、いまこそ一斉に声を上げるべきである。

(以上)
 

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