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内閣府が毎年実施している『社会意識に関する世論調査』が先月24日に発表されていた。この中には「国を愛する気持ちの程度」つまり「愛国心」の調査などもあり毎回何等かの形でネタにさせてもらっているが、今回はこのデータから安倍政権への評価を探ってみたい。
ちなみに、安倍政権になっても国民の「愛国心（国を愛する気持ちの程度）」はそれほど変わらず、「非常に強い（17.4％）」と「どちらかといえば強い（37.9％）」を合わせて55.3％だった。これは野田政権下の55.4％とほぼ同じだ。
（「弱い」は6.6％、「どちらともいえない（わからない）」は38.1％）
この調査の詳しい結果は、時系列のデータも含め下記から確認できる。
社会意識に関する世論調査 平成26年1月調査
この中に「国の政策に対する評価」の「良い方向に向かっている分野」と「悪い方向に向かっている分野」の平成10年以降の推移のグラフがあるので、まずそれを引用したい。
「悪い方向」の方が全般的に数値が高いのは国民の政治不信を表しているのだろう。そして、昨年及び今回の「良い方向」の数値は上がり「悪い方向」の数値が下がっている。つまり、安倍政権の政策に対する評価は悪くないということのようだ。
そこで、その辺りがもう少し分かり良くなるように、今回の調査結果と野田政権下の平成24年1月の調査結果を全分野について比較してみた。
一目瞭然。ほぼ全分野で評価が上がっている。
特に経済政策に対する評価は、「良い方向」の中の”景気”にはっきり表れていて、”経済力””雇用・労働条件”なども数値が上がっている。また、「悪い方向」でも”景気””雇用・労働条件”の改善が顕著で、”国の財政””経済力”への懸念は減少している。
他にも、”教育””治安””外交””防衛”などでかなりの改善がみられ、野田政権時代との違いはあまりにもはっきりとしている。とはいえ、”景気”が「良い方向に向かっている」と答えた人が１．６％から２２％に大きく増えたとはいえ、たったの２２％とも言える。
いくつ選んでもいいのにこの項目を選んだ人が２２％しかなかったわけだが、一つだけ選べとなったらどうなっていたのだろうか。少なくとも「医療・福祉」が一位ではないような気がするが・・
それはともかく、「悪い方向」が５８．７％もあったのが１９％に下がったことと合わせると、景気悪化の懸念がやっと薄まり良くなる希望が少しだけ見えてきたということになるのだろうか。
この結果からは、安倍政権が経済を最優先としながらも外交、防衛、教育、文化など様々な分野でも手を打ちつつあることを国民が感じ取っていることが分かる。国土強靭化や成長戦略に対するマスコミ評価は低いが、国民の評価は、防災、医療・福祉、国際化などの数値に表れているのではないか。
やっとデフレからの脱却の光が見えはじめ、外交・防衛、教育でも着々と手を打つ安倍政権。
現段階でこれ以上の政権は望めないと思う。
（以上）
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