H２６年の特別区民税収入は、
リーマンショック前のH20年度の額を上回る648億円となっています。
なんとH２５年度より約114億円も増額となり、前年比121%です。
またH２６年度では、1,000万円を超える階層の所得割額の増加は、99億円。
増加額全体の約８６％となっております。
（課税状況に関する全国調査の基準日である７月１日で比較している、区の「特別区民税の課税標準段階別の納税義務者数とその所得割額の推移」資料より）
さて、２６年度の大幅な増収の要因に関しては、
何があったのかというと、
主に株式等の譲渡所得と給与所得が増加したものだそうです。
特に、株式等の譲渡所得に対する区民税所得割の増加額分は、
前年よりも79億円も増えています。
これは、軽減税率が平成２５年１２月３１日で廃止されることに伴い、
年中の株式等の譲渡が増加したことによるものだそうです。
そこで、私は、税務課に質問。
「株式等の分離譲渡所得について、港区と全国の比較をしたいのですが、それぞれの前年比や、全国に占める港区の割合などについては、どのような状況なのでしょうか。参考となる数値等をお聞かせください。」
続きを、その③で書きます！！改めて数字を聞くと驚きます。
港区議会議員 やなざわ亜紀