在日外国人への子ども手当 海外分7746人、10億円


 6月に支給が始まった子ども手当(月額1万3千円)が日本在住外国人の海外に住む子供7746人に対し、支給されていたことが3日、自民党の調査でわかった。初回支給の6月(4、5月分)に約2億円が支出されたという。平成22年度は23年度予算で支給する同年2、3月分を除いて、約10億円が配られる計算となる。自民党の加藤勝信衆院議員が衆院厚生労働委員会で明らかにした。


 調査は都道府県を通じて調べたもので、児童手当に引き続き子ども手当を支給したのは7246人。子ども手当が新設されたことを受け、新たに支給したのが500人だった。加藤氏は「この調査はすべての市町村が網羅されているわけではない」として、早期の全容解明を政府に迫った。

 長妻昭厚生労働相は9月末までに政府調査の結果を公表する考えを示した。

 海外に住む在日外国人への支給は児童手当でも行われており、子ども手当でもその仕組みを引き継いだ。一方で、日本に子供を残して海外に赴任する日本人家族は支給対象から外されていることなどが問題視され、自民党は「日本国内に居住しない外国人の子供には手当を支給しない」と法案修正を要求していた。

 厚生労働省は23年度から子供の国内居住を支給要件に加える方針を示したが、22年度は「時間が間に合わない」などとして審査を厳格化することで対応。全国の自治体に対し、子供との面会や仕送りの状況をパスポートや銀行の送金通知などで確認するよう通知している。

児童手当のときはどうだったのでしょう?

今までの累計を出してもらいたいものですね。

百億以上支出していたのではないですか?


この問題を知って上申しなかった役人は長妻厚労大臣によって事実上左遷させられました。

単純計算しても年間三億円ずつは出ていっていたのではないでしょうか?

この問題、税金の無駄遣いと騒ぐならばそれ以前の物も徹底して調べて追及するのがジャーナリズムというものではないでしょうかね?

そんな気骨のあるジャーナリストなどいないでしょうが、鳩山政権の揚げ足取りをするならば筋を通してやってみろと思います。


なんでも今回のこども手当は時限立法で来年からは白紙の状態ですが、子供を持つ世帯の税金控除がなくなるのは恒久法らしいので小さい子供を抱える世帯は増税になるとかならないとか。


野党もこども手当を反対するならば税金を考えないと少子化対策などになるどころか少子化推進対策になります。

少子化対策は税収にかかわることなので与野党かかわらず本腰を入れて考えてもらいたいものです。

ただし、少子化対策と子育て支援をごっちゃにして考えるべきではありません。

子育て支援などで少子化対策には絶対になりませんから。


子供を他人に預けて食いぶちをかせげってのは西洋の考え方であって日本にはなじまない考え方です。

そんなことだから家族間の殺人や育児ノイローゼとか増えてロクでもねぇ子供が育つんじゃないですかね?

一番の心配ごとってのは金であって決して子供を他人に預けて働き口を確保できることが心配ごとじゃないと思いますがね。