運動指導をボランティアではなくビジネスとして成立させるためには企業へのアプローチもポイント | 個人経営者・女性起業家のための法律の基礎知識

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法律とWEBの専門家、消費者法務コンサルタントの赤松です。消費者センターで11年間で15万件以上の相談を経験した元行政技術職員が、事業者に必要な契約や取引の法律対応、創業支援、WEB情報発信をサポートします。一般社団法人はりまコーチング協会 代表理事。


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地元紙の神戸新聞に運動指導にかかわるビジネスのヒントとなる記事が掲載されていました。

 

 

◆運動指導・スポーツ指導で起業するうえでの一番の課題は「収入」です。ボランティアが当たり前といわれている時代に、いかにお金を出してもらうかについて悩んでいる方が多いです。


◆私自身も法人の定款には「スポーツ事業」を入れていますが、具体的な事業はできていません。名前が「はりまコーチング協会」というのはそういう由来があります。裏メニューで地域でスポーツ事業をビジネスとしてやりたいというのがあります。


◆運動指導やスポーツ指導をしている友人も多いですが、ときどきビジネス面での話を聞かせていただきます。個人レベルの人やNPOレベルの人までさまざまです。

 

◆ある人に言わせれば、全然問題ない。稼げてる。企業に行ったらいいよ。企業に行く行動を起こせてないだけだ、と、数ヶ月前に、あっさり言われたので結構衝撃でした。


◆運動指導には、企業をターゲットとしたときに、チャンスがいっぱい転がっていると思います。福利厚生の充実、人材採用の目玉、生活習慣病の予防による健康保険料の削減など、アプローチ方法はさまざまです。


◆個人で活動している場合に、なによりも気なるのが、自分で価値を下げていることです。安くなければいけない。行政は安いから高くはできない。そのような固定観念からいかに離脱できるのかだと思います。また、起業に当たって損益計算がしっかりできていないことがあります。ボランティアでいいという場合はかまいませんが、生活していくためにはビジネスモデルの明確化と戦略が必要です。

神戸新聞の記事のリンクです

2018/6/6 14:45神戸新聞NEXT
オフィスヨガ、導入企業続々 リラックスして仕事スムーズ

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201806/0011329128.shtml

 

2018/6/6 14:47神戸新聞NEXT
オフィスヨガ拡大 新卒採用の武器にも

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201806/0011329157.shtml

 

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