ホームページの住所と名前が正確でない場合の行政処分の事例 | 個人経営者・女性起業家のための法律の基礎知識

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法律とWEBの専門家、消費者法務コンサルタントの赤松です。消費者センターで11年間で15万件以上の相談を経験した元行政技術職員が、事業者に必要な契約や取引の法律対応、創業支援、WEB情報発信をサポートします。一般社団法人はりまコーチング協会 代表理事。


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ホームページに自宅の住所や実名、電話番号などの情報を開示したくない

サロン・教室・講座などでお客様をホームページから募集して申し込みをいただいている経営者が多いと思いますが、ホームページに自宅の住所や実名、電話番号などの情報を開示したくないという場合もあると思います。

 

個人情報を公開すると危険だから公開しないほうがいいと堂々とブログで主張している女性起業家もいます。このような主張に法的な根拠が添えられているでしょうか?感情で主張していることが多いですね。それを鵜呑みにしてしまう女性起業家も少なくありません。

 

家族のいる女性起業家だから自宅住所を公開するのはリスクが高いといいますが、法律違反をしていることのほうがリスクが高いと思います。

 

どんなときに表示しなければならないのか?

住所・名前・電話番号の表示は、通信販売をしている場合に「特定商取引法」の広告規制で表示しなければなりません。

 

特定商取引に関する法律

 

(通信販売についての広告) 

第十一条 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、当該広告に、当該商品若しくは当該権利又は当該役務に関する次の事項を表示しなければならない。(以下省略)

 

商品を売っているのではないから通信販売ではないといわれるかもしれませんが、通信販売の対象は商品だけでなく、サービス(役務)も対象になります。それについては私のホームページで詳しく解説していますので参考にしてください。

 

『「自宅サロン」や「自宅教室」のブログやホームページに名前や住所を出したほうがいいの?』という悩みや疑問にお答えしているページはこちらです。

 

法律を守っていない方が多いので、そうそう行政処分されることはありませんが、車のスピード違反と同じで、経営者としての意識が問われます。

 

個人事業主の場合は「戸籍上の氏名」を書く必要があります。サイトの名称やお店の名前(屋号)ではダメです。また、ビジネスネームやハンドルネームもダメです。

こんな感じで行政処分されます(一部抜粋)

特定商取引法違反の通信販売業者に対する業務停止命令について

認定した違反行為は以下のとおりです。

 

本件事業者らは、雑誌広告や自社のウェブサイトにおいて、商業登記のない個人事業者であるにもかかわらず、個人事業者の氏名ではなく、単なる屋号のみを表示し、住所においても現に活動をしている住所とは異なる住所を表示していました。
さらに、通信販売に関する業務の責任者の氏名について、実在しない架空の人物を表示していました。
(表示義務違反)

 

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