個人経営者・女性起業家のための法律の基礎知識

法律とWEBの専門家、消費者法務コンサルタントの赤松です。消費者センターで11年間で15万件以上の相談を経験した元行政技術職員が、事業者に必要な契約や取引の法律対応、創業支援、WEB情報発信をサポートします。一般社団法人はりまコーチング協会 代表理事。


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アメブロを始めたきっかけ

「消費者法務」という聞きなれない分野を専門としているのですが、アメブロをはじめたきっかけは、私の思いを伝えたい経営者や私のサポートを必要としている経営者がアメブロにいるのではないか?ということです。

 

具体的には、自宅サロンや自宅教室、ホームメイド作家などの女性起業家です。そして、このような女性起業家をコンサルしている事業者です。

 

商工会議所や創業支援機関での起業家向けの法律に関するセミナーをやってみて、ほとんどの経営者が、契約や取引のことを知らずに事業をしていると実感しました。

 

アメブロでもサロンや教室をやっている女性起業家が多く、ほとんどの経営者がリスクを抱えている状態ではないかと懸念しています。

法律のことを知らないリスクは大きく2つあります

1.法律違反をしてしまっていること。

2.大切な資金を失ってしまうこと。

1.法律違反をしてしまっていること

法律違反は言い訳ができない事実です。違反していることを知らないことも多いですし、間違ったネットの情報を信じていることもあります。典型的なのは住所と名前の表示です。特定商取引法の表示ですね。

 

特に女性起業家の場合、法律違反をしていることを責められるとモチベーションも下がるし、家族に迷惑がかかることにもなりかねません。夫から「仕事をやめろ」といわれるかもしれませんし、こどもに矛先が向かうかもしれません。最近も脱税で大きく報道された事例がありますよね。

2.大切な資金を失ってしまうこと

情報弱者の起業家を狙う悪質な事業者に大切な資金を奪われてしまうことです。私がセミナーで強調していることです。200-300万の高額なSEO契約などをしてしまった起業家の話をリアルに聞いています。

 

これは、消費者契約と事業者契約の違いを理解するという最初のステップを理解することから始まります。

見て見ぬふりしている法律問題

いざ、法律のことを勉強しようとしても、わからないのですね。
セミナーを探しても、ないのですね。
ネットで検索しても難しくて、どこから勉強すればわからないのですね。
 
どうせ、みんなもわかっていないし。
何かあってから対応したらいいわ。
と思いがちです。
 
現実的に法律をすべて守るには不都合があるという起業家もいると思います。そういう場合でも、少なくとも法律違反をしていることを知っておくことが、何かあったときに、「法律を知らないこと」を責められずにすみます。
 
このアメブロでは、法律のことを勉強したいけど、どうやって勉強したらいいのかわからないという起業家の方へ、法律に関する情報をお伝えします。
 

そして起業家をサポートしているコンサルタントも法律を知らない事実があります

集客サポートにおいて法律に違反するような方法をしているコンサルタントも少なくありません。うたい文句が不当な表示になる景品表示法に抵触する可能性のあることも問題です。
また、法律に基づく医業類似行為をしている接骨院は効果について、ホームページではOKでもチラシでは広告内容が制限されるということなど。
 
ホームページ制作をしている場合は、通信販売に該当するときの特定商取引法に基づく表示や確認画面つきの申し込みフォームなど。
 
「○○のホームページを制作させていただきました」とフェイスブックで流れてくるのですが、多くのホームページが法律に違反している部分があります。納品された事業者はまさか自分のホームページが違反していることなど思いもよらないですね。これって、ホームページ制作事業者の苦情リスクと損害賠償リスクを抱えていると思います。

ちなみに消費者法務とは

事業者と消費者との契約や取引に関係する様々な法律をまとめて消費者法と呼んでます。
  • 民法 ・・・未成年者契約、損害賠償
  • 消費者契約法 ・・・誤認、困惑、不当条項
  • 特定商取引法 ・・・クーリングオフ
  • 割賦販売法 ・・・クレジットカード
  • 製造物責任法 ・・・欠陥による賠償
  • 消費生活用製品安全法 ・・・重大事故
  • 景品表示法 ・・・不当表示(優良誤認、有利誤認)
  • 個人情報保護法 ・・・個人情報の管理
  • 食品表示法 ・・・原材料表示、期限表示、アレルギー表示 
  • (旧)薬事法・・・効能効果の表示   ...など
     

 

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