米バイデン政権は、国連の安全保障理事会の改革をめぐり、
拒否権を持たない常任理事国を最大で6カ国追加する案を検討。
米Wahington Post が報じました。
「米国が提案するであろう、国連安保理に最大6カ国を拒否権を持たない常任理事国
として加えるという案は、発展途上国の影響力の拡大を認め、現在の各理事国の間に
広まった不満やウクライナ紛争を含む国際紛争を止められないという不機能性を
解消したいというバイデン大統領の願望を反映している」
Linda Thomas-Greenfield
米国のグリーンフィールド国連大使は、各国首脳が出席する秋の国連総会を前に、
すでにこの計画について加盟国と議論をしていると述べました。
米国はすでに日本、ドイツ、インドなどの常任理事国入りに肯定的な考えを示して
います。
フランスや英国は、日独印3カ国のほか、ブラジルやアフリカから最低1カ国が
加入する案を支持しています。
ロシアのラブロフ外相は、インドやブラジルなどの常任理事国入りに支持を表明。
しかし、日本やドイツなどを念頭に、ロシアや中国に敵対的な西側諸国を新たに
安保理に加えるのは”もはや単に滑稽だ”と断じています。
現在、国連安全保障理事会は、常任理事国5カ国（ロシア、中国、米国、英国、
フランス）と非常任理事国10カ国の15カ国で構成されています。
日本は2023年1月から2年間の任期で非常任理事国となっています。
常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルの通称”G4諸国”は
積極的にロビー活動を進めています。
昨年秋の国連総会では、日本の岸田文雄首相やドイツのショルツ首相が演説で
安保理改革の議論を進めるよう求め、常任理事国入りへの支援を呼びかけました。
