28日、米金融大手シティグループは、米国の従業員に対し、
新型コロナウイルスワクチンの接種完了を雇用の条件とする
と伝えました。
同社の人事部門トップは、バイデン政権が連邦政府の契約業者にワクチン接種の完了を
義務付け、政府は同社の重要顧客だと説明。
この行政命令が米国の従業員の大多数に影響を与えると述べました。
バイデン政権は９月、連邦政府の契約業者に接種を義務付けた際、
定期的な検査で接種を免除できる選択肢を残しませんでした。
契約業者は１２月８日までに順守する必要があります。
同社関係者によると、同社は従業員に同日までの接種証明の提出を促していて、
証明を提出した人には２００ドル（約２万３０００円）の謝礼を支払う施策も行っています。
同社従業員は雇用の条件として、来年１月１４日までに接種証明の提出が求められます。
同社は接種義務化の理由として従業員を守れる点にも言及。
オフィス勤務の再開時に従業員がワクチンを接種していれば
「我々は仲間の健康と安全を保証できるようになる」
と述べました。
ただ、宗教や医療上の対応に関して要請があれば、全て個別に検討するとしています。
同社はワクチン義務化に対するさまざまな見解があると承知していて、
今回の決定は「注意深い検討と分析」を経た結果としています。
