現在、米下院歳出委員会では、中国当局とつながりのある企業の米国用地の購入を

 

禁止する法案が審議されています。

 

 

ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、

 

米議会は過去10年間、中国企業が米国の大型農場を買収し、

 

米国の農業への影響力を拡大したことに強く懸念しています。

 

 

 

下院歳出委員会は、農業関連機構への歳出予算法案を審議しています。

 

法案には、中国当局の管理を受ける企業が米国の農地の取得を禁じる

 

との内容が盛り込まれています。

 

 

法案では、米国の農地を保有する中国企業は、連邦政府の農業助成金の

 

支払い対象から除外されました。

 

 

同法案は今後、上院と下院での採択を受ける必要があります。

 

米国の農地とは、10エーカー以上の広さを持つ区画、

 

または農業活動から1000ドルの収入を得ることができる区画と定義されています。

 

 

 

VOAによれば、

 

2013年、中国食肉加工大手の双匯集団は米同業のSmithfield Foodsを買収した際、

 

米国の農地14万6000エーカーを取得。

 

2020年初めの時点で、中国企業は米国の農地を約19万2000エーカー保有。

 

金額にすれば、18億5800万米ドルに相当します。

 

 

 

米議員らは、中国当局が海外で農業分野への投資を急拡大していることに

 

懸念を強めています。 

 

 

米農務省の2018年の調査では、中国の海外農業への投資は2009年から10倍以上に増加。

 

 

 

中国企業による米国の農地購入を禁止する法案を提出したのは、

 

共和党のDan Newhouse下院議員です。

 

同議員は、中国企業に対して米国の農地の購入を禁止し、米農務省の補助金を

 

受けられないようにすることは、

 

「アメリカの食品サプライチェーンの安全性と独立性を確保するための一歩だ」

 

と述べました。

 

 

Chuck Grassley上院議員は、

 

農業と食糧生産は米国の国家安全保障に関わる問題である

 

と語りました。

 

 

Mike Pence 前副大統領は、ヘリテージ財団で行った講演で、

 

「米国は、中国がわれわれの食糧供給を支配することを許してはいけない」

 

と話し,

 

バイデン政権と議会に対して、外国人の所有地に対する農業補助金を

 

直ちに停止するよう求めました。

 

 

 

現在、米国各州の中に、外国人による農地所有を禁止しているのは、

 

アイオワ州、ハワイ州、ミネソタ州、ミシシッピ州、ノースダコタ州、オクラホマ州

 

の6州だけです。

 

 

 

農業従事者団体のFamily Farm Actionは長い間、米政府に対して、

 

外国企業などによる農地購入を禁じるよう呼びかけてきました。

 

同団体の代表を務めるJoe Maxwell元ミズーリ州副知事は、

 

「外国人や外国企業はいつも市場価格より高い値段で農地を購入している。

 

その結果、土地価格は人為的に押し上げられ、米国の若者による土地取得が

 

難しくなっている」

 

と話し、若い農業従事者らの権利が奪われたと批判しています。

 

 

また、同氏は、米中関係が悪化している中で、外国の競争相手が

 

米国の中心地に土地を持つことは、米国にとって安保上の大きな脅威となっている

 

と指摘しました。

 

 

「彼らは、これらの畑を休ませて何も植えないことにするかもしれない。

 

農業生産を行わないことで土地に雑草が生え、地価が下がり、政府の税収も減るのだ」

 

これは国家安全保障上の問題だ」

 

とも言いました。