「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、
「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員 赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。
本年は、甲辰(きのえたつ)年。「政治の原点を確認し、政治不信を払拭し、国を“保守”する年に」したいと存じます。
4月4日㈭、衆議院第一議員会館において、私が高鳥修一衆議院議員とともに共同代表世話人を務める保守団結の会の第37回勉強会を開催しました。
演題は、皇室典範改正と我が国の安保3文書改定後の課題です。
政治不信が叫ばれる中で、同志とともに、国家国民を護るための政策提言を行いたいと考えています。
◎皇室典範改正の議論状況
皇室は、我が国の根幹であり、皇族数の減少と皇位の安定的継承・弥栄は喫緊の課題です。
まず、内閣官房皇室典範改正準備室等から、天皇陛下の御譲位を定めた皇室典範改正時の国会の附帯決議を受けた有識者会議の報告書の内容について説明を聞きました。
政府有識者会議報告書（令3.12）
皇位の継承については現行制度を大前提とし、議論は先送りとし、まずは将来現行制度では悠仁親王殿下1なってしまいかねない皇族数の増加策を検討すへきで、方策は以下3点。
①内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとすること。
・配偶者と子は皇族という特別の身分を有せず、一般国民としての権利・義務を保持し続けるものとすることが考えられる。
先例は幕末の皇女和宮と婚姻した14代将軍家茂。
②皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とすること。
・旧11宮家の皇族男子の子孫である男系の男子の方々に養子に入っていただくことも考えられる。
・養子となって皇族となられた方は皇位継承資格を持たないこととすることが考えられる。
③皇統に属する男系の男子を法律により直接皇族とすること。
・①及び②の方策では十分な皇族数を確保することができない場合に検討する事柄と考えるべき。
以上の有識者会議報告書の3点の皇族数の増加策をつまえて、衆参両院の議長は、各党に対して、皇室典範改正の議論を促して、報告するように求めています。
現状の各党見解は次のようなものです。
自民党
・検討中
立憲民主党（令6.3）
①「配偶者及び子に皇族としての身分を付与する案」「配偶者及び子に皇族としての身分を付与しない案」の双方について検討が必要。
②対象者の調査と意思確認、憲法上の諸課題等の議論が必要。
③一般国民である対象者の同意も無しに参政権など基本的人権をはく奪することにつながり、養子案と比べてもさらに憲法上のハードルが高い。
日本維新の会（令4.4）
①皇位継承資格を女系に拡大することにつながるのではないか、と懸念する声があることにも十分留意する必要がある。
②特に高く評価できる。
③－
公明党（令6.4）
①制度化を検討すべき。
②認められるべき。皇籍復帰した男系男子は皇位継承資格を持たない、縁組後に婚姻した配偶者と、その子は皇族となることが考えられる。
③－
国民民主党（令6.3）
①早急に制度の具体化を進めるべき。
②早急に制度の具体化を進めるべき。
③①及び②の方策では十分な皇族数を確保することができない場合に備えて、③皇統に属する男系男子を法律により直接皇族とすることも検討しておくべき。
共産党
・女性天皇、女系天皇を容認（令6.3.24産経）との報道あり。
無所属有志の会（令6.3）
①妥当である。配偶者と子は原則として皇族としての身分を有するべきではない。
②限定的に認めるべき。具体的には、内親王・女王の配偶者となる場合が考えられる。この場合、当該内親王・女王が皇位継承資格を持つかどうかの検討が必要。
③皇統が途絶える危機にある時などの非常時の方策であり、現時点で結論を出すべき事柄ではない。
Ｎ党（令6.1）
①条件付き賛成。必要であるならば、皇室の「先例」に従って進めていただく。
②賛成。可及的速やかに実行すべき。
③賛成。可及的速やかに実行すべき。
（出所）各政党等ウェブサイト、報道を基に作成。
皇室について、国論を二分することは、国家を分裂させることに繋がりかねません。各党の合意を見守りたいと思います。
◎防衛3文書改定後の課題
次に、防衛3文書改定後の課題国防問題が専門の大塚拓衆議院議員から「防衛3文書改定後の課題」について話を聞きました。 講演要旨は以下です。
・ツゥスク・ポーランド首相は現代を「戦前の時代」とし「戦争はもはや過去の概念ではない」と2年前のロシアのウクライナ侵略以降、ロシアの侵攻を受けるウクライナが敗れれば、欧州では誰も安心してはいられなくなると警告している。
・過去の２つの世界大戦がそうであったように、欧州発の紛争が、欧州のみにとどまらないことを私たちは知っている。
・それは、中東でのイスラエルとハマスの紛争拡大が続いている。
・米国アジア太平洋司令官の指摘通り、チャイナの習近平の3期目に入り、2027年が台湾侵攻の目標となっている。
・チャイナは、南シナ海を、米国を射程に入れた弾道ミサイルを発射できる原潜の拠点としたい。そのために、南シナ海を支配するために、台湾を是が非でも支配したいと考えている。
・我が国は、それにどのように対処できるのか。
・安倍元総理時代に、2013年国家安全保障局を設置し初の国家安全保障戦略を策定し、2015年平和安全法制制定等を制定して、限定的自衛権行使を可能として、日米同盟を深化させてきた。
・そのような中で、自民党が主導して新たな防衛3文書を改定して、ＧＤＰ2％の防衛力抜本的改定を実現できた。
・画期的なことだったか、防衛3文書に具体的に書いていることは順次進んでいるが、まだまだ課題が多い。 残された課題は10点。
①装備移転3原則・運用方針の見直し
②積極的サイバー防御の実現
③インテリジェンス能力の強化
④認知領域・影響力工作の抑止
⑤弾薬・誘導弾の備蓄
⑥研究開発、産業基盤の強化
⑦事態法制、関係法令の見直し、
⑧日米同盟・拡大抑止の深化
⑨人的基盤の充実
⑩国民保護の実現
・2027年までに課題を解決すべく、具体的に政策提言していきたい。
大塚拓衆議院議員の提案を受けて、保守団結の会として、政策提言をしていきたいと思います。
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◎災害情報と支援
気象庁の防災情報です。
全社協の災害ボランティアの募集情報です。
日本赤十字社の義援金募集情報です。
http://www.jrc.or.jp/contribution/
自民党でも義援金募集を開始しました。
https://www.jimin.jp/news/information/207318.html
災害が各地で頻発する中で、災害復興のために、観光支援を行っています。
https://travelersnavi.com/coupon/
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◎自民党党員募集
自民党では党員を募集しております。
党員は、自民党総裁選挙(次回は令和6年2024年)での投票権を持つことができます。
ぜひ事務所までご連絡下さい。
◎赤池まさあき後援会入会案内
後援会入会希望の方はこちらへ
https://www.akaike.com/information/supportclub_form.pdf
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