2月22日は「竹島の日」　

竹島についてご存じですか？ - 竹島｜領土・主権対策企画調整室 (cas.go.jp)

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

2月22日（火）は、「竹島の日」です。

明治38(1905)年の閣議決定に基づき、竹島を島根県隠岐島司の所管とする旨を島根県知事が公示した日であり、100年後の節目に当たる平成17(2005)年には島根県議会が「竹島の日を定める条例」を制定しました。それ以来、島根県では記念式典を開催し、今年で17回目を迎えます。政府では10年前から領土担当の政務官が出席し、本日も政府を代表して挨拶します。

島根県：竹島問題と「竹島の日を定める条例」について / 島根県

竹島はわが国固有の領土でありながら、戦後韓国に不法占拠されて70年となってしまいました。

　その経緯については、戦後の敗戦によるGHQの占領政策の影響、韓国の武力行使、それに対するわが国の日韓外交正常化と竹島問題を別にするという外交的「配慮」があったと言われています。

　https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/web-takeshima/index.data/t-22.pdf　

　当時韓国によって、我が国漁船が233隻拿捕され、2,791名の同胞が抑留され、5名が死亡しているという歴史的事実は重いものがあります。

　2月22日は竹島の日　韓国によって我が国漁船が233隻の拿捕、2,791名の抑留、5名が死亡 | 赤池誠章オフィシャルブログ

　わが国は、戦後平和国家を標榜していますが、その一方、北邦領土や竹島の領土問題があります。改めて外交・防衛・情報力を駆使して、韓国と交渉しつつ、国を護り、地域や世界の安定に貢献していかなければなりません。

　ウクライナ情勢が緊迫化し、台湾有事が叫ばれ、北方領土を不法占拠され、尖閣諸島を侵略されつつある中で、「竹島の日」を契機に、国を護ることはどういうことかを改めて肝に銘じたいと思います。

●教科書への記述や教師の研修の充実

私は、平成18(2006)年教育基本法に「我が国と郷土を愛」するという教育目標を明記するという改正以来、学習指導要領に竹島はじめ領土、主権問題の記述を同志とともに求めてきました。それから15年以上経って、教科書への記載は充実してきています。

そして、教師への研修会も定期的に開催されるようになっています。内閣官房には、専門に担当する領土・主権対策企画調整室も設置されました。

・詳細は　https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/index.html　

●竹島問題等解決促進法の制定を

しかしながら、北方領土問題には、各種活動の根拠法となる「北方領土問題解決促進特別措置法」(昭和57年)がありますが、竹島問題に関する法律はありません。

竹島の問題は、島根県だけでの問題ではなく、まさに国家の問題です。領土議連の同志とともに、竹島問題解決促進に向けた根拠法となる法案を作成すべきだと提案してきました。

2月22日は竹島の日　竹島問題解決促進法の制定を | 赤池誠章オフィシャルブログ)

　それにしても、わが国の某公共放送が朝のニュースで「2月22日はにゃんにゃんにゃんの日」ですと脳天気な映像を観て唖然とし、「竹島の日も報道しろよ」思わず声を上げてしまいました。

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◎内閣府副大臣の仕事

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎新型コロナウイルス感染症対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が79.0％で、全人口の約8割1億人が受けました。政府では、医療関係者、基礎疾患者、高齢者から3回目接種を始め、1,818万回14.4％となっています(2/21)。供給上ファイザーとモデルナ製の交互接種を推奨しています。東京や大阪では自衛隊によって大規模接種会場が再開されました。

わが国の新規感染者数は1週間平均約8.2万人(前週平均約8.6万人)と減少傾向を示し、入院患者数82万7,330人(-1,767人)と山を越えたと言われています。しかしながら、重症患者数は1,495人(＋18人)と歯止めはかかっていません(2/20)。それにより、京都62％、兵庫62％、大阪53％と重症病床使用率が過半数となり、医療を逼迫しています(2/15)。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

政府では、2月17日(木)「まん延防止等重点措置」の延長と水際対策の緩和を発表しました。

令和4年2月17日岸田内閣総理大臣記者会見 | 首相官邸ホームページ

残念ながら、感染力の強い「オミクロン株」の拡大は不可避ですが、急拡大を緩やかにすることは、私達の取組みの結果ようやく結果がでできています。引続きワクチン接種推進、感染症対策の徹底によって、医療体制を機能させてていければと思います。

政府与党では、積極的な財政出動を行い、コロナ禍対策を進めてきました。昨年度予算は3回に渡る補正を行いました。25.7＋31.9＋19.2＝76.8兆円を執行し、今年度繰越金として約30兆円となり、民間の貯蓄に回った分も20兆円あると言われています。今年度予算107兆円に追加して、昨年末に補正31.6兆円を成立させました。来年度予算案108兆円を計上しており、コロナ禍対策とともに、コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。来年度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　しかしながら、感染が急拡大し、医療体制が危機となると、経済V字回復も望めなくなってしまいます。感染症対策と社会経済活動の両立が求められています。

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◎でんき予報　電力逼迫の中あなたの街の電力需給は・・・