北京冬季五輪大会開会　選手等使用義務付けの健康管理アプリに重大欠陥

北京冬季五輪大会開会　選手には活躍してほしいが・・・

第24回オリンピック冬季競技大会（2022/北京） - JOC

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　2月4日(金)、北京冬季五輪大会が開会しました。わが国選手団の活躍に期待したいと思います。

　一方、わが国は、中共のウイグル等の人権侵害状況から、政府首脳が開会式に合わせて北京に行かないという、いわゆる「外交ボイコット」を行いました。国会でも、衆議院において、2月2日(火)、中共人権非難決議を行ったところです。

　ここにきて、大問題となっているのが、北京冬季オリパラ大会に参加する選手や関係者に使用を義務付けられたスマホ(携帯電話)に入れる健康管理アプリに情報保全に重大な欠陥があり、個人情報が流出する危険性があることです。

　そのことは、1月18日、カナダにあるトロント大学「シチズン・ラボ（Citizen Lab）」が警告を発していました。

　五輪健康管理アプリで日本が恐れるべき中国の監視能力　WEDGE Infinity(ウェッジ) (ismedia.jp)

　大会に参加する欧米7カ国では、選手や関係者に対して、中国の通信回線を通じた個人情報の抜取りですとか、行動監視などのスパイ活動を警戒して、私用スマホを持ち込まないように呼び掛け、約1千人が使い捨てスマートフォンを使う見込みであると報道されています。

　スマホで悩む各国記者　五輪アプリに監視疑惑（産経新聞） - Yahoo!ニュース

　この問題は、2月3日(木)官房長官記者会見でも、記者から質問されています。

「先月から、スポーツ庁及びＮＩＳＣ（内閣サイバーセキュリティセンター）がＪＯＣ（日本オリンピック委員会）及びＪＰＣ（日本パラリンピック委員会）と協議を行う中で、海外におけるスマホ利用の際の留意点などについて伝えてきたところ、昨日、改めて両団体に対して、アプリは必要最小限の機能の使用に留めるとともに、帰国後には速やかに削除すること。可能な限り、アプリをインストールする端末を別途用意することが望ましいこと。端末等に違和感を感じた場合には、速やかにＮＩＳＣ及びスポーツ庁に連絡することなどを内容とする注意喚起を実施するとともに、選手への周知を要請したと承知をしています。関係省庁においては、本件に関して追加的に採り得る対応策についても協議をしていくと聞いており、政府として引き続き情報セキュリティー対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。」

わが国は、2月から情報セキュリティ月間でもあります。

情報セキュリティ月間 (nisc.go.jp)

中共の危険性を認識し、関係者の情報保全意識を考えると、欧米7カ国にように、使い捨ての携帯電話を貸し出すべきだったと思わざるを得ません。今からできることをやるべきだと思います。　

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◎内閣府副大臣の仕事

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎新型コロナウイルス感染症対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が78.8％で、全人口の8割1億人が受けました。政府では、医療関係者、基礎疾患者、高齢者から3回目接種を始め、609万回4.8％となっています(2/3)。8か月以上から6か月以上として前倒しをしようとし、供給面からファイザーとモデルナ製の交互接種を推奨しています。東京や大阪では自衛隊によって大規模接種会場が再開されました。

WHO(世界保健機関)は、世界では感染が拡大しており、新たに感染力が強い変異株「オミクロン株」が発生したとして警告しています。同変異株はわが国でも発見され、市中感染が出始め、感染が急拡大しています。

わが国の新規感染者数は9万5,364人(前日比-1,384人)、入院患者数73万9,198人(＋2万5,826人)と急増しています。病床使用率が拡大し続けています。重症患者数は1,099人(＋57人)と増加しています(2/4)。

入院基準について、軽症者や無症状者は自宅や宿泊療養を行うことになっています。濃厚接触者基準についても、10日間隔離ではなく7日間隔離とし、医療関係者は検査によって柔軟に対応できるようにしています。

政府では、昨年末に指標を見直しており、感染者数ではなく、病床使用率によって対応を決めています。それを踏まえて、沖縄・山口・広島3県に続いて東京はじめ1都12県に「まん延防止等重点措置」に指定しました。さらに、18府県を拡大し、全国で34都道府県が適用となっています。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

残念ながら、感染力の強い「オミクロン株」の拡大は不可避ですが、急拡大を緩やかにすることは、私達の取組み次第でできます。それによって、感染しやすい人の感染を抑止し、医療体制を機能させてていければと思います。

政府与党では、積極的な財政出動を行い、コロナ禍対策を進めてきました。昨年度予算は3回に渡る補正を行いました。25.7＋31.9＋19.2＝76.8兆円を執行し、今年度繰越金として約30兆円となり、民間の貯蓄に回った分も20兆円あると言われています。今年度予算107兆円に追加して、昨年末に補正31.6兆円を成立させました。来年度予算案108兆円を計上しており、コロナ禍対策とともに、コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。来年度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　しかしながら、感染が急拡大し、医療体制が危機となると、経済V字回復も望めなくなってしまいます。感染症対策と社会経済活動の両立が求められています。

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◎でんき予報　電力逼迫の中あなたの街の電力需給は・・・