コロナ禍克服、成長と分配の好循環のための経済対策　財政出動55.7兆円　GDP5.6％増へ

(出所：内閣府)

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　11月19日(金)、自民党内の議論を経て、新たな経済対策が閣議決定されました。昨年来のコロナ禍の中で、経済的には厳しい状況が続いていましたが、ワクチン接種が7割以上進み、感染者数は減少してきており、行動制限も段階的に緩和しています。政府においては、この機を捉え、経済対策を策定し、補正予算を編成して、成長と分配の好循環を実現し、経済を自律的な成長軌道に乗せることを目指しています。

今回の経済対策の規模は、財政支出55.7兆円、事業規模78.9兆円に上り、下振れリスクから経済を下支えし、押し上げる直接的な経済効果は、GDP（国内総生産）に換算して5.6％程度と見込んでいます。

令和3年11月19日経済財政諮問会議 | 首相官邸ホームページ

いわゆる「真水」と呼ばれる今年度補正予算額は30兆円を超える見通しとなりました。今回の経済対策は、私たち保守団結の会で年当初から求めてきたことが、自民党総裁選、衆議院総選挙を経て、ようやく実現したものです。内容的には、課題があるのですが、まずは補正予算案として、来月に開会される臨時国会で成立させ、来年度予算案とともに、切れ目ない財政支援をしていければと思います。

　今回の経済対策の規模は以下です。

1．新型コロナウイルス感染症の拡大防防止　22.1兆円→35.1兆円

2．「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え　9.2兆円→10.7兆円

3．未来を切り拓く「新しい資本主義」の起動　成長戦略と分配戦略　19.8兆円→28.2兆円

4．防災・減災、国土強靱化の推進など安全安心の確保　4.6兆円→5.0兆円

　合計財政支出55.7兆円→事業規模78.9兆円　効果GDP5.6％増

　今週末には、各省庁から具体的な補正予算額が取りまとめられる予定です。

　経済対策の概要は以下です。

　20211119_taisaku.pdf (cao.go.jp)

◎1．新型コロナウイルス感染症の拡大防防止　

財政出動22.1兆円→事業規模35.1兆円

⑴医療提供体制の確保等

◆医療提供体制の強化：公立公的病院の専用病床化、感染拡大時の確保病床8割以上の確実な稼働体制の構築、地域の医療機関等と連携した自宅・宿泊療養者に対する対策の徹底

◆ワクチン接種の促進、検査の環境整備、治療薬の確保：ワクチンの追加接種の無料実施、治療薬（中和抗体薬・経口薬）の確保・投与体制の構築

◆感染防止策の徹底：地方創生臨時交付金（都道府県等による感染防止対策）、幼稚園・保育所、学校等の感染防止対策

⑵感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援

◆事業者への支援：地域・業種を限定しない事業規模に応じた給付金（事業復活支援金）、実質無利子・無担保融資等の資金繰り支援延長、地方創生臨時交付金（時短等要請時の協力金等）

◆生活・暮らしへの支援：住民税非課税世帯（1世帯当たり10万円給付）や厳しい状況にある学生などお困りの方々への支援、雇用調整助成金等の特例措置延長、孤独・孤立で悩む方々への支援

◆エネルギー価格高騰対策

◎2．「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え

財政出動9.2兆円→事業規模10.7兆円

⑴安全・安心を確保した社会経済活動の再開

◆ワクチン・検査パッケージの活用：電子ワクチン接種証明の年内発行、予約不要・無料のＰＣＲ・抗原定性等検査の実施

◆ 社会経済活動の再開：安全・安心を確保したGo Toトラベル等による需要喚起、イベントの開催・キャンセル費用等への支援

⑵感染症有事対応の抜本的強化

◆ワクチン・治療薬等の国内開発：ワクチン・治療薬等の研究開発から実用化まで支援し生産、安定供給を確保できる体制を整備、緊急時にワクチン製造に転用可能なデュアルユース生産設備の整備支援

◆感染症の収束に向けた国際協力等：COVAXファシリティを通じた途上国への支援、アジア・大洋州地域におけるコロナ対策・社会経済活動再開支援、海外との往来の正常化

◆新型コロナウイルス感染症対策予備費の適時適切な執行

◎3．未来を切り拓く「新しい資本主義」の起動　成長戦略と分配戦略

財政出動19.8兆円→事業規模28.2兆円

・成長戦略

⑴科学技術立国の実現

◆科学技術：10兆円規模の大学ファンドの年度内設置、若手研究者の人材育成、デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙、海洋分野など先端科学技術の研究開発

◆クリーンエネルギー：自動車の電動化推進、蓄電池・半導体の国内生産基盤の確保に向けた大規模投資促進、太陽光発電設備の整備支援等による再生可能エネルギーの導入拡大

◆スタートアップ支援：イノベーション・エコシステムの機能強化、オープンイノベーション促進税制

⑵地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」

◆デジタル実装：ローカル５Ｇ等のデジタルインフラの整備、交付金の大規模展開によるテレワーク・ドローン宅配などデジタル実装の推進、デジタル推進委員の全国展開などデジタルデバイド対策

◆ＤＸの推進：デジタル庁を司令塔として準公共分野（健康・医療・介護、教育等）のデータ利活用の推進、行政手続きのオンライン化、一人当たり最大２万円相当のマイナポイント付与

◆農業・観光・文化：農林水産業の輸出力・生産基盤強化、観光の高付加価値化、地域公共交通支援、文化芸術振興

◆中小企業：事業再構築・生産性向上支援、私的整理等ガイドラインの整備等による事業再生推進

⑶経済安全保障

先端半導体の生産拠点の国内立地・先端的な重要技術の実用化を支援するための基金の造

・分配戦略　～安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化

⑴民間部門における分配強化に向けた強力な支援

◆賃上げの推進：賃上げを行う企業への税制支援の抜本的強化、下請取引に対する監督体制強化、最低賃金引上げに向けた事業者への助成の拡充

◆労働移動の円滑化・人材育成の強力な推進：３年間で4,000億円の施策パッケージ

職業訓練と再就職支援の組み合わせによる労働移動やステップアップの支援、デジタル人材育成の強化等の実施、リカレント教育や職業訓練の拡充

◆働き方改革等による多様な働き方の推進、多様な人材の活躍などの支援：

テレワークの定着や兼業・副業の促進、女性や就職氷河期世代の支援、非正規雇用労働者の待遇改善

⑵公的部門における分配機能の強化等

◆看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げ等：公的価格の在り方の抜本的見直し、民間部門における賃上げ議論に先んじた措置の前倒し実施、医療・福祉人材の育成・確保の支援

◆「こども・子育て支援」の推進：新型コロナの影響が長期化する中で子育て世帯に対して子供１人当たり10万円相当の給付、早期の待機児童解消を目指した保育の受け皿整備、子育て世帯の住宅取得支援

◎4．防災・減災、国土強靱化の推進など安全安心の確保

財政出動4.6兆円→事業規模5.0兆円

⑴防災・減災、国土強靱化の推進：５か年加速化対策等に基づく防災・減災、国土強靱化の強化

⑵自然災害からの復旧・復興の加速：東電福島第一原子力発電所の廃炉・処理水対策、自然災害による被災者の生活・生業の再建と復旧・復興

⑶国家の安全保障の確保を含む国民の安全・安心：自衛隊の変化する国際情勢への即応的な対応、戦略的海上保安体制の構築等の推進

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◎内閣府副大臣の仕事

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎新型コロナウイルス感染症対策

昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が75.8％(11/18)となり、全人口の7割を超え世界最高水準となりました。新規感染者数は153人(前日比-6人)、入院患者数は1,484人(-28人)、重症患者数が62人(-0人)と減少局面から微増しています(11/19)。

政府では、今冬の「第六波」に備えて、11月12日に全体像を示しました。感染力が2倍となっても対応できるように、今夏の3割増しの3,7万床の入院施設、4割増しの3,400人の臨時医療施設等、3割増しの1.4万室の軽症者向け宿泊施設、自宅療養のため全国3.2万の医療機関と連携したオンライン診療や往診等の体制を11月末までに確保する方針を示し、12月からITを活用して見える化するとしています。ワクチン接種は、12月から3回目を始めます。経口治療薬は年内実用化を目指し、速やかに合計60万回分を医療現場に届け、検査も予約なしに無料で受けられるようにします。年内にはワクチン接種証明書をデジタル化して活用を進めるとしています。

WHO(世界保健機関)は、欧米では感染拡大の傾向が出ていると警告しており、今冬の「第六波」に備え、引き続き社会経済活動とマスク着用等の基本的な感染症対策の両立をお願いしたいと思います。

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◎災害支援

災害ボランティアを募集中です。

・詳細は　https://www.saigaivc.com/　

日本赤十字社では義援金を募集しています。

・詳細は　http://www.jrc.or.jp/contribution/　

災害が各地で頻発する中で、災害復興のために、観光支援を行っています。

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◎自民党党員募集

　自民党では党員を募集しております。党員は、自民党総裁選挙(次回は令和6年2024年)での投票権を持つことができます。ぜひ事務所までご連絡下さい。