首相官邸で「国と地方の協議の場」開催　内閣府副大臣として司会を務める

内閣府副大臣として司会　(首相官邸で)

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

11月12日(金)、天皇陛下御臨席の下、第206回国会(特別会)の開会式が参議院本会議場で開催されました。

ただし、今国会は3日間の会期のため、午後には各委員会において閉会中の手続が行われ、国会は閉会となりました。

その後、内閣府副大臣として、合同庁舎4号館で、地方分権改革有識者会議に出席しました。本会議は、地方公共団体からの各種改革提案を受けて、有識者の方々が精査して、政府の方針とするものです。各種法令に基づく、数多い計画作成が自治体の業務を妨げているとの意見がありました。

夕方には、首相官邸において、総理や関係閣僚が出席のもと、法律に基づく「国との協議の場」が開催され、私は担当副大臣として司会進行を務めました。

岸田総理からは次のような趣旨の発言がありました。

令和3年11月12日国と地方の協議の場 | 首相官邸ホームページ

・最優先の新型コロナ対応について、本日、全体像を決定。医療提供体制確保計画の策定などに当たって、感染力が2倍になった場合にも対応できる医療体制を確保し、3回目のワクチン、無料検査、飲める治療薬の普及による、予防、発見から早期治療までの流れを更に強化。

・11月19日に、数十兆円規模の経済対策を策定。年内に補正予算を成立。

・成長のための投資と改革を進める。特にデジタル田園都市国家構想として、デジタルを活用した地域活性化への各種交付金の大規模な展開や、デジタルインフラへの投資のほか、規制改革にも取り組み、地方から新しい時代の成長を生み出す。

・民間部門の分配強化に取り組み、賃上げ税制を抜本的に強化。

・労使の代表と向き合い、賃上げを強力に促す。

・職業訓練や能力開発など、人への投資を抜本的に強化。

・公的部門の分配も強化し、看護、介護、保育・幼稚園などの現場の給与を増やすための公的価格評価検討委員会において検討を進める。

・国と地方が連携して取り組んでいくことが大切。

地方からは、知事会、市長会、町村会、県議会議長会、市議会議長会、町村議長会の地方6団体からご意見を頂きました。

・コロナ禍対策では、3回目のワクチン接種に向けて、情報の素早い提供や量の確保。

・地方分権改革では、各種法令や助成のための計画策定のデジタル化や簡素化。

・地方創生に向けて、デジタル田園都市国家構想への期待。

・地方議会活性化に向けて、法令の位置づけの明確化と処遇改選等。

意見交換を踏まえて、国と地方の連携のもとで、政策を推進していきたいと思います。

終了後、報道機関に説明を行う様子。

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◎内閣府副大臣の仕事

内閣府の全体の業務と分担一覧

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内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp))

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◎新型コロナウイルス感染症対策

昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が74.5％となり、全人口の7割を超え世界最高水準となりました。厚労省では、2回目接種から8か月後には3回目接種を行う方針を打ち出しました。そして、11月10日現在で新規感染者数197人(前日比＋1人)、入院患者数1,856人(-26人)、重症患者数が92人(-4人)と新規感染者は微増ですが、患者数は減少し続けています。それもあり、11月からイベント制限も緩和され、上限5千人か定員50％かに変更となりました。11月8日からは新規入国者の水際対策が緩和されました。

しかしながら、WHO(世界保健機関)は欧米では感染拡大の傾向が出ていると警告しており、今冬の「第六波」に備え、引き続き社会経済活動と感染症対策の両立をお願いしたいと思います。

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◎災害支援

災害ボランティアを募集中です。

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・詳細は　http://www.jrc.or.jp/contribution/　

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◎自民党党員募集

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