6/16 参議院本会議の様子(出所:参議院)

 

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強!結果に責任!」をモットーとする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

 

 6月16日(水)、第204回国会(通常会)が、1月18日から150日間の日程で開会されていましたが、閉会となりました。

 

 我が国は法治国家ですから、法改正や新規立法がどの程度できているかが、国家が運営できているかの重要な指標となります。世界中がコロナ禍であり、その対応に追われたわけですが、衆参ともに自公の安定多数があり、課題はありますが、国民の負託に何とか応えられたのではないかと思います。

 

150日間の成果は以下です。

 

・内閣提出の63本の新規立法中、61本が成立。成立率は97%です。

・内閣提出の継続立法は1本。

・議員立法は22本。憲法改正国民投票法等。

・条約は11本中11本が成立しました。

・予算は、昨年度第3次補正予算と当初予算の計5本。予備費承認は9本。

・国会承認は3本(NHK予算等が1本、北朝鮮経済制裁が2本)。

・人事承認が11本。

・決算4本、国有財産関係8本、NHK決算4本。

・決議2本。台湾のWHO参加とミャンマー非難決議。

 詳細は第204回国会議案情報:参議院 (sangiin.go.jp)

 

◎未成立だった法律は2本

 

 未成立だった内閣提出の新規改正法案2本とは、放送法と入管法です。

 

総務省の旧郵政官僚の接待問題に絡んで放送法改正が実現できませんでした。旧郵政官僚の接待問題は、国民の信頼を裏切る行為であり、再発防止、信頼回復が急務です。しかしながら、成立できなかった放送法改正案は、NHKの受信料値下げを実現しようというものであり、それを成果だという野党国民にとってどうなのでしょうか。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000734730.pdf 

 

また、もう1本未成立となった入管法改正は、不法在留者8万人の内、送還忌避者3千人を対処しようというものであり、その方向性は間違っていなかったのに、名古屋入管でのスリランカ女性の病死事案を契機に廃案となってしまいました。送還忌避者3千人対策が益々遅れることになりました。これも、国民にとってどうなのでしょうか。

・赤池ブログ「入管法改正案 反対する人は3千人の送還忌避者が放置???

 

◎成立した主な法律の概要

 

 成立した閣法62本の内、主だったものは以下です。

 

【コロナ禍】

 ・コロナ禍対策強化のため、緊急事態宣言の他に重点措置の2段階とし、罰則等を導入し特措法等の関連法を改正

 

【外交防衛】

 ・重要施設周辺や国境離島等の土地情報規制法を制定

 ・新領域の宇宙作戦群やサイバー防衛隊を新編し、インドとの防衛交流を強化すべく、防衛省設置法を改正

 ・我が国の外交力強化に向けて、ベトナムに在外公館を新設し外交官の処遇改善

 

【防災】

 ・避難勧告と指示を避難指示に一本化し、高齢者や障害者等の個別避難計画を作成し、広域災害と避難の体制を強化する災害対策基本法を改正

 ・気候変動により水災害が激甚化する中、流域治水を行うため関連法を整備

 

【治安】

 ・クロスボウの所持を禁止し許可制とする銃刀法を改正

 ・うろつき、文書送り付け、位置情報等を規制するストーカー行為規制法を改正

 ・来年4月からの成年年齢18歳引下げにともない、少年法改正し18歳19歳を厳罰化

 

【教育文化】

 ・コロナ禍で1人1台の情報端末配布もあり、小学校を5年かけて35人学級へ

 ・国立大の監事機能等を強化し、統合を推進する国立大学法人法を改正

 ・無形文化財や無形民俗文化財の国指定だけでなく登録制度を創設し、地方登録制度を新設する文化財保護法を改正

 

【科学技術・産業振興】

 ・科学技術振興強化に向けて10兆円ファンドを創設して研究大学や大学院生を支援強化すべく(国研)科学技術振興機構(JST)法を改正

 ・6G研究開発促進のための300億円の基金創設に向けて、(国研)情報通信研究機構(NICT)法を改正

 ・グリーン化、デジタル化、新たな日常の対応に向けて、産業競争力強化法等を改正

 ・海洋国家として造船や海運の海事産業の基盤強化のため、関連法を改正

 ・国立公園の保護と活用の好循環に向けて、自然公園法を改正

 

【安心保障】

 ・通販の詐欺的定期購入や送り付け商法対策強化や販売預託禁止等の特定商取引法を改正

・75歳以上の医療費の窓口負担を年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げたり、健康保険法等を改正

・出産・育児等による労働者の離職を防ぐために、雇用保険法を改正

 

【環境】

 ・パリ協定に基づく2050年脱炭素化に向けて、地球温暖化対策推進法を改正

 ・プラスチック廃棄物の排出抑制に向けて、プラスチック資源循環促進法を制定

 ・パリ協定に基づく森林吸収量目標(2030年2%削減)に向けて、間伐と特定母樹(エリートツリー)による再造林等の整備推進する関連特措法を10年延長

 ・瀬戸内海の窒素や燐の栄養塩類の不足による水産資源の減少、開発等による藻場や干潟の減少、海洋プラスチックごみ等を防止すべく、瀬戸内海環境保全特措法を改正

 

【行政改革】

 ・デジタル社会を形成すべく、今年9月から国にデジタル庁を設置して、個人情報保護やマイナンバー、押印・書面の手続を見直し、国や地方のデジタル化を加速。

 ・公務員定年を現行60歳から、令和5年度から13年度までに2年毎に1歳引き上げて65歳とし、役職定年制を導入し給与等を整備する国家公務員法地方公務員法を改正。

 

◎成立した議員立法の概要

 

 成立した議員立法22本の内、主だったものは以下です。

 

 ・4年間8国会に渡り、継続審議となっていた、共通投票所設置等の公職選挙法並びの憲法改正国民投票法を改正。CMやネットの規制などについて「施行後3年を目途に必要な法制上の措置その他の措置を講ずるとする付則を加えて与野党が成立に合意。

 ・コロナ禍で患者が郵便投票を可能とする投票方法特例法の制定

 ・国が支援を強化する地震防災対策を5年間延長する特措法を改正

 ・中小事業主労働者の災害を防止するために共済事業法の制定

 ・鳥獣の捕獲強化と適正処理、人材育成を強化する鳥獣被害防止特措法を改正

 ・石綿の被害を受けた建設労働者への給付金支給法の制定

 ・10月8日を「木材利用促進の日」とする公共建築物等木材利用促進法を改正

 ・宇宙資源の事業活動計画認可や所得権を整理する宇宙事業活動促進法を制定

 ・わいせつ教員を排除する教育職員等児童生徒性暴力等防止法を制定

 ・全国に2万人以上いると言う医療的ケア児と家族支援法を制定

 ・地下水の適切な保全と利用の施策を強化する水循環基本法を改正

 ・過疎地域の支援を10年間延長する特措法を改正

 

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◎6月3日告示 20日投開票 静岡県知事選挙

 

 自民党推薦 岩井しげき候補 へご支援を

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◎赤池ブログから                   

 

6/1「性的指向・性自認理解増進法の顛末」

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12677915373.html

 

5/28「総理官邸に追加経済対策の申入れ」

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12677312590.html 

 

5/25「保守団結の会 中共の人権状況とは」

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12677121357.html 

 

4/28「主権回復の日 靖國神社昇殿参拝」

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12671313123.html

 

4/22「安倍晋三前総理の特別勉強会開催」

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12670176224.html 

 

3/25「日台友情深化に向けた決議」

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12664409181.html 

 

11/26「保守団結の会ー選択的夫婦別氏制度の是非」

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12640690702.html 

 

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◎災害支援

 

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