国民に活用される政府白書の改革に向けて河野行革担当大臣に提言

6/8河野大臣へ提言(内閣府河野大臣室で)

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

河野大臣へ提言を説明

　6月8日(火)、内閣府において、国民に活用される政府白書の改革に向けて、河野行革担当大臣に提言しました。この提言は、私が呼びかけて、自民党政調の全部会長14名の総意で作成し、6月1日(火)に自民党政策審議会で了承を頂き、下村政調会長の指示で、取りまとめを行った私と、行革担当の冨岡内閣第一部会長で提言書を手交しました。

　コロナ禍の中で、何よりも国民の政策理解の重要性が指摘され、9月からのデジタル庁発足もあり、国民に活用されるべく、50以上の政府発行白書類について、紙は簡潔化し、デジタルの拡張性を活かしたものとして、官僚の働き方改革に資するものとすべきという内容です。

　河野行革担当大臣からは、14部会長全員の取りまとめた内容に敬意を頂き、さらに、政府発行の白書類が50以上あるのかと驚きとともに、提言を受けて、政府として確り検討して対応したいとの言葉を頂きました。

　白書改革は、来年度からとなると思いますが、提言が実効されるべく、引続き注視していきたいとおもいます。

河野大臣提言後にマスコミから取材を受ける

　提言の全文は以下です。

◎国民に活用される政府白書の改革に向けて

　国民による政策理解の増進を目指す上で、政府発行の白書類が果たす役割は重要である。昨年来のコロナ禍をはじめ、厳しさを増す日本を取り巻く安全保障環境等、国民が今まで以上に高い関心を寄せる政策課題も多くなってきている。

　そのような中、自由民主党では、政務調査会の各部会において、担当する省庁が発行する白書類に関し、国民の関心に応えるべく、毎回事前審査を行っているところであるが、審議の過程での出席議員からの意見も受け、別紙要領の通り、本件の問題提起と改革の方向性につき、各部会長の総意を得、ここに提案を取りまとめた。

以下、政府に対し、「最小の時間で最大の行政サービスを(自民党行革本部方針) 」を実現すべく、別紙の通り、白書改革の申入れを行うものである。

令和3年 6月 8日

自由民主党政務調査会

内閣閣第一部会長　冨岡　勉

内閣第二部会長　平　将明

国防部会長　　　大塚　拓

総務部会長　　　橘　慶一郎

法務部会長　　　奥野　信亮

外交部会長　　　佐藤　正久

財務金融部会長　鈴木　馨祐

文部科学部会長　赤池　誠章

厚生労働部会長　福岡　資麿

農林部会長　　　宮下　一郎

水産部会長　　　舞立　昇治

経済産業部会長　佐藤　ゆかり

国土交通部会長　平口　洋

環境部会長　　　牧原　秀樹

[問題意識]

〇政府においては、各省庁から毎年50以上の多数の白書類が発行 (別紙参照)。

〇特定の分野における政策動向を定期的に整理・公表することは、国民に対する説明責任を果たし、また、政策の周知等を図る上で貴重な機会でもあり有意義。

〇他方、多数の白書が関係省庁の多大な労力で作成され、与党の事前審査を受けているが、国民にどれだけ活用され、政策理解増進に繋がっているかが不透明。

〇政策広報についてもデジタル化が進み多様な手段が可能となっていること等に鑑みれば、政府の白書等も必要最小限の内容と労力で作成し、生み出された余力は、新たに生じている政策課題や、より高度化してきている政策対応などに振り向けられるべき。

[改革の方向性]

以下のような統一的な方向性を示し、それぞれの白書類の次回以降の編集に反映させるべきと考える。

〇年次報告書として、当該年次における当該分野での主要な出来事、当該年次に実施された施策を整理するとともに、足元の新たな動きや課題、今後の政策の方向性などを記述することを基本とし、簡明なものを目指すべきこと。

〇定期刊行物である特徴を生かし、当該分野における主要施策のKPI或いはそれに関連する項目を毎年調査・分析を行うこと。なお、調査・分析を行う項目については、毎年、その必要性をチェックし、廃止と追加についての検討を行うこと。

〇各省庁は目的を踏まえ創意工夫を行い、紙で作成する頁数をできるだけ簡潔にし、アドレス等をつけて、デジタル化の拡張性を活かすこと。

〇作成する際から、多くの国民に活用してもらえるような活用方法をしっかり検討すること。

〇白書類をはじめ政府広報全般について、国民にどれだけ活用されているのか、内閣府社会意識に関する世論調査等の対象とすること。

〇調査等を踏まえて、白書類の統合・廃止も検討すること。併せて、より効果的な政策広報のあり方についても検討を行うこと。

以上

参考資料　

＜2020（令和2）年版＞

	名称	副題	ページ数	報告先	根拠法令	編集
1	水循環白書	特集　水循環のこれまでとこれから　～1964年東京オリンピックから現在までの水を取り巻く状況の変化を振り返る～	194	国会	水循環基本法第12条	内閣官房
2	公務員白書	-	237	国会と内閣	国家公務員法第24条	人事院
3	経済財政白書	－コロナ危機：日本経済変革のラストチャンス－	312	閣議	-	内閣府
4	原子力白書	-	423	閣議	-	内閣府原子力委員会
5	防災白書	〈特集〉激甚化・頻発化する豪雨災害	258+ 附84	国会	災害対策基本法第9条第2項	内閣府
6	子供・若者白書	特集　子供・若者の意識と求める支援について	300	閣議	子ども・若者育成支援推進法第6条	内閣府
7	少子化社会対策白書	-	172	国会	少子化社会対策基本法第9条	内閣府
8	高齢社会白書	-	173	国会	高齢社会対策基本法第8条第1項・第2項	内閣府
9	障害者白書	-	252	国会	障害者基本法第11条	内閣府
10	交通安全白書	特集「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策について」	223	国会	交通安全対策基本法第13条	内閣府
11	男女共同参画白書	特集　「家事・育児・介護」と「仕事」のバランス　～個人は，家庭は，社会はどう向き合っていくか	283	国会	男女共同参画社会基本法第12条第1項・第2項	内閣府
12	警察白書	特集　高齢化の進展と警察活動	215	閣議	-	警察庁
13	犯罪被害者白書	-	206	国会	犯罪被害者等基本法第10条	警察庁
14	金融庁の1年	-	794	-	-	金融庁
15	消費者白書	-	321	国会	消費者基本法第10条の2	消費者庁
16	東日本大震災からの復興の状況に関する報告	-	33	国会	東日本大震災復興基本法第10条の2	復興庁
17	地方財政白書	-	213+ 資198	国会	地方財政法第30条の2	総務省
18	情報通信白書	5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築	537	閣議	-	総務省
19	消防白書	特集1　最近の大規模自然災害への対応及び消防防災体制の整備／特集2　新型コロナウイルス感染症対策／特集3　消防団を中核とした地域防災力の充実強化／特集4　Society5.0時代におけるAI等の活用／特集5　戸別受信機等の配備促進に向けた取組／特集6　消防防災ヘリコプターの安全運航体制の強化	393	閣議	-	消防庁
20	犯罪白書	薬物犯罪	443	閣議	-	法務省
21	人権教育・啓発白書	特集　ハンセン病に係る偏見・差別の解消に向けた取組	128+ 資37	国会	人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第8条	法務省・文部科学省
22	再犯防止推進白書	特集：地方に広がる再犯防止施策	255	国会	再犯の防止等の推進に関する法律第10条	法務省
23	外交青書	巻頭特集　平成から令和へ　即位の礼／G20　大阪サミット／TICAD7　アフリカに躍進を！ひと、技術、イノベーションで。／自由で開かれたインド太平洋	374	閣議	-	外務省
24	開発協力白書	未来へ向かう、コロナ時代の国際協力	193	閣議	-	外務省
25	科学技術白書	科学技術が広げる未来社会への可能性と選択肢	302	国会	科学技術基本法第8条	文部科学省
26	厚生労働白書	令和時代の社会保障と働き方を考える	489	閣議	-	厚生労働省
27	過労死等防止対策白書	-	346	国会	過労死等防止対策推進法第6条	厚生労働省
28	食料・農業・農村白書	-	417+45	国会	食料・農業・農村基本法第14条	農林水産省
29	食育白書	-	234	国会	食育基本法第15条	農林水産省
30	農林水産省年報	-	435	-	-	農林水産省
31	森林・林業白書	特集　持続可能な開発目標（SDGs）に貢献する森林・林業・木材産業	279+20	国会	森林・林業基本法第10条第1項・第2項	林野庁
32	水産白書	特集　平成期の我が国水産業を振り返る	245+21	国会	水産基本法第10条第1項・第2項	水産庁
33	通商白書	コロナショックとグローバリゼーション	434	閣議	-	経済産業省
34	ものづくり白書	-	287	国会	ものづくり基盤技術振興基本法第8条	経済産業省・厚生労働省・文部科学省
35	経済産業省年報	-	710	-	-	経済産業省
36	エネルギー白書	-	362	国会	エネルギー政策基本法第11条	資源エネルギー庁
37	特許行政年次報告書	冒頭特集　MIRUスポーツと特許	329+ 資190	-	-	特許庁
38	中小企業白書	新たな「価値」を生み出す中小企業	I194+ II295+ III72	国会	中小企業基本法第11条第1項・第2項	中小企業庁
39	小規模企業白書	地域で「価値」を生み出す小規模事業者	I194+ II161+ III137	国会	小規模企業振興基本法第12条	中小企業庁
40	国土交通白書	社会と暮らしのデザイン改革～国土交通省20年目の挑戦～	431	閣議	-	国土交通省
41	土地白書	-	145+29	国会	土地基本法第10条第1項・第2項	国土交通省
42	首都圏白書	-	126	国会	首都圏整備法第30条の2	国土交通省
43	日本の水資源の現況	-	142	-	-	国土交通省
44	交通政策白書	-	260+53	国会	交通政策基本法第14条	国土交通省
45	レポート海難審判	-	39	-	-	海難審判所
46	運輸安全委員会年報	-	154+ 資21	-	-	運輸安全委員会
47	観光白書	-	302	国会	観光立国推進基本法第8条第1項・第2項	観光庁
48	海上保安レポート	海上保安庁新時代	149	-	-	海上保安庁
49	環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書	-	375	国会	環境基本法第12条第1項・第2項・循環型社会形成推進基本法第14条第1項・第2項・生物多様性基本法第10条第1項・第2項	環境省
50	年次報告	-	216	国会	原子力規制委員会設置法第24条	原子力規制委員会
51	防衛白書	特集1　防衛この1年／特集2　新たな領域 ―宇宙・サイバー・電磁波―／特集3　防衛白書50年の歩み	597	閣議	-	防衛省