海洋国家日本を担う海事産業が苦境　その克服に向けて

　10月7日(水)、国土交通省海事局を訪問

来年の通常国会を目指して、法改正等に取り組む担当官僚を激励

　「日々勉強！結果に責任！」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

　去る9月24日(木)には、自民党本部において、海運・造船対策特別委員会、海事立国推進議員連盟合同会議が開催され、海事諸団体からの要望を受け、海事産業強化のための施策について、国土交通省海事局からその支援策の説明を聴取し、出席した国会議員で議論を行いました。

9.24 海運・造船対策特別委員会等の会合で(自民党本部で)

●苦境に陥れ海事産業の現状と課題、そして支援策

平成30年10月13日　進水式の様子(尾道造船で)

　海洋国家日本を担う海事産業は、今大変な苦境に陥っています。

かつて世界一だった造船業は、裾野の広い労働集約型産業として、地域の経済と雇用に貢献してきました。しかしながら、近年大規模な造船所を有し、国が支援する中韓に対して、相対的に小規模な造船所が多い我が国は、追い付き追い越され、国際競争力が低下して、我が国関係船舶の安定的な共有にも支障が出かねず、コロナ禍での受注減となり、手持ち工事量は、通常2年以上が必要のところ、1.05年という、過去最低を更新しており,

事業集約や再編等による競争基盤整備と担い手確保が必要となってきています。

　また、海運産業は、四方を海に囲まれた海洋国家日本には欠く事のできない産業です。我が国貿易量の99.6％を占める外航海運は、国際的な競争の激化や、コロナ禍によって、自動車関連貨物が5割強減少するなど、荷動量の低下等により厳しい経営状況におかれています。将来の環境規制にも対応可能なエネルギー効率に優れた船舶の導入による競争力強化、船員の確保が求められています。

　一方、内航海運は、国内物流の約4割(重さと距離)を占め、鉄鋼、石油、セメント等の産業基礎物資の約8割の輸送を担っています。重さの輸送だけの数値ですと陸上輸送が約9割を占めているのですが、重さに距離を加えると海上輸送が約4割を占めることになっています。その内航海運は、99.7％が中小企業であり、脆弱な事業基盤で、少数で大規模化が進む荷主との硬直的な関係改善が課題となっています。船舶共有規制の終了を控え、規制に頼らず事業収入で運営できる業界構造への転換が必要です。そして、船員の46％が50歳以上という高齢化が顕著であり、70歳以上の割合が全産業平均の4倍となっており、事業者の37％が船員確保を理由に今後の事業継続に懸念を抱えており、労働環境の改善が求められています。

　そこで、国土交通省海事局では、以上の課題克服のための支援策として、予算支援、減税、財政投融資、船員の育成強化、港湾施設の柔軟な利用等に向けて、関係法令の改正作業に着手しています。冒頭の写真は、改正作業を進める国交省海事局の官僚を激励したときの写真です。

　引き続き海洋国家日本を担う海事産業を活性化させるべく、全力を尽くします。

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●自民党の中堅・若手議員で「保守団結の会」結成

9/25「対中政策を根本的に見直しを求める決議を官邸等に申入れ」

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12627483004.html

8/15「靖國の英霊に誓う　靖国神社昇殿参拝と全国戦没者追悼式参列」

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12617875397.html　

8/5「韓国制裁と靖國決議を党本部と首相官邸へ申入れ」

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12615702156.html　

8/4「旧朝鮮半島出身労働者問題　韓国制裁決議」　

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12615482888.html　