少子化対策のための不妊治療への助成拡充　法律婚から事実婚への対象拡大は論外

　人口動態統計　(出所：内閣府・令和2年少子化社会対策白書)

　日々勉強！結果に責任！」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

　菅新総理が、自民党総裁選の公約で訴えた、少子化対策のための不妊治療の保険適用が話題となっています。菅新総理は、就任後の9月17日に田村厚労大臣に指示を出しました。内容は、保険適用するためには不妊治療の実態把握等ができておらず、そこに時間がかかることから、それまでの間負担軽減が図れるように、現行の不妊治療の助成制度の大幅な拡充等です。

　不妊治療の助成を拡充することは、少子化対策の充実のためには、重要です。ただし、問題は、現行の対象者を法律婚から事実婚へ拡大すべきだとの意見が一部あることです。事実婚まで拡大するとなると、何をもって事実婚とするのか、法律婚より事実婚の方が支援充実とならないのか、法律婚の形骸化に繋がらないのか等々、課題が多くあります。家族の在り方にも議論が及びます。不妊治療の助成拡大には賛成ですが、事実婚拡大の議論を絡めることは論外であり反対です。

●現行の不妊治療の助成制度とは

　現行の不妊治療の助成制度は、妻が43歳未満で、夫婦の所得が730万円未満の場合に、体外受精や顕微授精にかかる費用のうち、初回が30万円で、1回15万円、40歳までが最大6回、43歳までが3回まで、国と地方が半分ずつ助成しています。現在の制度について、対象となる年齢のほか、助成額や回数などの見直しが進められています。

9月末の概算要求でも、今年度の151億円の予算を年末までに上乗せすべく検討がなされています。

　https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/21syokan/dl/01-02.pdf

●86万ショックを乗り越えて

　少子化対策は、まったなしの状況です。少子化は、高齢化とあいまって、我が国に深刻な社会・経済の影響をもたらしつつあります。昨年は、1年間の出生者数が過去最少となり、「86万ショック」と呼ばれました。出生数の減少は予想を上回って進んでいます。少子化対策の効果が出て、出生率は底を打ち、1.45までは改善しましたが、最近再び低迷しています。少子化の原因が、未婚化、晩婚化、有配偶出生率の低下だと指摘されています。政府では、今年5月に少子化社会対策大綱を改訂して、希望出生率1.8を目指して、結婚前、結婚、妊娠、出産、子育て等、総合的な対策を打ち出しています。その対策の一つが、不妊治療の保険適用であり、助成拡大というわけです。

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/pdf/r020529/shoushika_taikou.pdf

　幼児教育・保育の無償化、高等教育の就学支援等の着実な実施とともに、不妊治療の支援をはじめ少子化対策に、引き続き力を入れていきます。

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●自民党の中堅・若手議員で「保守団結の会」結成

9/25「対中政策を根本的に見直しを求める決議を官邸等に申入れ」

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12627483004.html

8/15「靖國の英霊に誓う　靖国神社昇殿参拝と全国戦没者追悼式参列」

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12617875397.html　

8/5「韓国制裁と靖國決議を党本部と首相官邸へ申入れ」

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12615702156.html　

8/4「旧朝鮮半島出身労働者問題　韓国制裁決議」　

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12615482888.html　