中共へ損害賠償請求を　脱中共に向けて産業の国内回帰と多国化、自由で開かれたインド太平洋の推進を

サプライチェーン(供給連鎖)の国内回帰と多国化に【2,486億円】を計上(出所：経産省)

「日々勉強！結果に責任！」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

　我が国を繋ぎ、護り、発展させるために、中共武漢発の新型コロナウイルス感染症対策の強化はまったなしです。

　5月6日(水)は、祝日法に基づく、振替休日となっています。新型コロナウイルス感染症が国内外で蔓延する中で、我が国の経済損出は、47兆円(野村総研)とも、45兆円(第一生命経済研)とも言われ、GDPを8％以上も押し下げるとしています。それに対応して、補正予算25.7兆円を成立させ、さらなる支援策を議論しています。

　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417611000.html

●中共へ損害賠償請求を

　今回の新型コロナウイルスの発生源がどこかということが国際的な議論になっています。問題は、中共の人為開発か、自然発生かということではなく、どちらにしても、中共が発生源であり、その発生が昨年末にあったにもかかわらず、その対応が遅れ、情報公開が遅れ、国際的に感染拡大を広げたことは間違いないわけで、中共政府の責任は重大です。

　豪、英、仏、独、米等の各国では、中共に対して、損害賠償の動きが出ています。米国のミズーリ―州は既に裁判を起こしたとのことです。

　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60380

　https://japan-indepth.jp/?p=51466　

　それに対して、中共は、機関紙・人民日報において「茶番劇」「文明に対する恥ずべき行為」と猛烈に反発しています。

　http://j.people.com.cn/n3/2020/0503/c94474-9686637.html　

我が国においても、損害賠償請求について、我が国内にある中共政府の債権等を精査し、法的措置が取り得るべきものなのか検討すべきだと思います。

●脱中共の国内回帰と多国化

(出所：経産省)

　そして、世界最大の製造大国である中共一国に依存することが、どれだけ危険なことだったのかも明らかになりました。マスクや防護服等の医療用品から始まり治療薬の原材料等、そして、我が国の基幹産業である自動車等の部品関係も、中共に依存しています。

　今後、経済原則だけに任せず、国家安全保障の側面から検討を加えるべきです。今回のような不測時において、どのような製品、部品、原材料をどれくらい我が国内で製造し、もしくは多国化しておくべきなのか、しっかり精査すべきです。いずれにしても、どれも、中共一国依存はすぐにでも改めるべきであることは論をまたないと思います。

　今回の補正予算において、サプライチェーン(供給連鎖)改革として【2,486億円】を計上しました。

その内訳は、（1）サプライチェーン対策のための国内投資促進(国内回帰)事業費補助金に【2,200億円】とし、中小企業：2/3補助、大企業：1/2補助等、（2）海外サプライチェーン多元化(ASEAN等)支援事業【235億円】とし、中⼩企業2/3補助、⼤企業：1/2補助等を実施します。具体的には、①衛生関連製品等の供給の多元化型（マスク等）と、②サプライチェーン多元化型（自動車、電機、医療機器、レアメタル等）を想定しています。

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_gaiyo.pdf　

　そして、今後「新しい生活様式」に移行しようとした際に、日頃からマスク着用が求められています。現在、月7億枚を調達していると言われていますが、さらに需要が高まり、個別に備蓄されるととても足りないと思います。今回の補正予算では、在庫情報のリアルタイム共有に向けた基盤整備事業に2億円を計上しています。それを発展させて、需要管理もすべきだと思います。9月からマイナンバーカードと個人消費のキャッシュレス決済を結び付けたマイナポイント制度が始まるわけですから、個人の需要調整管理の仕組みも構築すべきだと思います。

●脱中共の国際的な経済網の構築へ

自由で開かれたインド太平洋(出所：外務省)

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000430631.pdf

　我が国のような脱中共の国内回帰や多国化の動きは、国際的に広がっています。

　トランプ米国大統領は、11月の大統領選での再選を目指していますが、民主党統一候補のバイデン元副大統領と接戦となっており、経済立て直しが急務です。そこで、今回の感染症の原因を中共だと名指しして、中共に再度関税をかけるとともに、産業の国内回帰と友好国との連携を強化しようとしています。

　ロイター電「世界の供給網から中国排除へ取り組み加速」

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200505-00000001-reut-cn　

　同報道によると、米国は、「エコノミック・プロスペリティー・ネットワーク」(経済繁栄網)と称される「信頼の置けるパートナー」との連携を構築中とのことで、デジタル事業、エネルギーとインフラ、研究、貿易、教育、通商など広範な分野で共有できる基準を採用して運営されている企業と市民社会団体が参画し、日本のほか、オーストラリア、ニュージーランド、インド、韓国、ベトナムと協議しているとのことです。

　我が国も、「自由で開かれたインド太平洋」戦略を既に打ち出しているわけですから、同盟国や友好国とともに、脱中共の経済連携を構築の加速化を目指すべきだと思います。

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●中共武漢発新型コロナウイルス感染症対策　

中共武漢発の新型コロナウイルス感染症の国内外の感染拡大が依然続いています。政府与党では、一体となって対策に取り組んでいます。

　支援策一覧をまとめています。詳細は、リンクを貼ってありますので、ご確認ください。

　https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12591695637.html　

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●赤池ブログから(日々の活動報告)

感染症対策下での運動方法は　運動不足解消法は

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12593695680.html　

子供読書週間(4月23日～5月12日)　私の一冊は橋本左内著『啓発録』

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12593486509.html　