治安テロ対策の強化　東京2020オリパラ大会に向けて

12.10自民党運輸安全議連での菅長官への申入れ(首相官邸で)

「日々勉強！結果に責任！」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。我が国の伝統精神である「智勇仁」の三徳に基づき、「文武経」の政策を国家国民のために全身全霊で実現します。

　12月10日(火)、公共交通におけるテロ対策等の危機管理及び運輸安全の推進を図る議員連盟(世耕弘成会長、大野泰正事務局長)の会合が開催され、私も参加しました。その後、首相官邸において、菅官房長官に鉄道、バス、タクシー、レンタカー、海事、港湾、航空等の公共交通機関でのテロ等の安全対策の申入れを行いました。

　また、12月13日(金)、私が副会長を務める自民党治安テロ対策調査会(小此木会長)が開催されました。議題は、ラクビーワールドカップ大会を踏まえ、いよいよ来年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、治安テロ対策について、議論を行いました。

　先日、アフガンでの邦人襲撃事件が発生し、国際テロ事件は年8千件、5万5千人もの命が奪われています。そのような中で、来年東京でオリパラ大会が開催されるわけですが、テロ対策の強化は不可欠です。特に、ソフトターゲット対策と言われる、駅や電車内、路上での対策はまったなしです。治安機関の要員を増加させ、組織体制を強化しています。

　今後も、しっかり治安テロ対策を強化していきたいと思います。

●アフガニスタンでの邦人襲撃事件

中村哲代表(出所：ペシャワール会)

http://www.peshawar-pms.com/　

　12月4日(水)午後0時30分頃(日本時間)、アフガニスタン・ジャララバード市(首都カブールから150㎞程東)内の路上において、国際NGO・ペシャワール会の中村哲代表が乗車する車両が何者かによって襲撃され、中村代表を含む現地の運転手、警護員の計6名が死亡するという事件が発生しました。外務省では、アフガニスタン全土にレベル4(退避勧告と渡航禁止)を出しています。我が国でも報道されて、その状況は多くの国民に知ることとなりました。

　・外務省　https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/afghanistan/index.html　

　・ペシャワール会　http://www.peshawar-pms.com/

上記の調査会では、外務省から説明を聴取して、議論しました。政府の対応には、問題がなかったことを確認するとともに、今後の政府の対応を質しました。

外務省によると、アフガニスタン外務省は、中村代表の長年の広大不毛の地を生産的な緑の土地に変え、地元の人々に生計をもたらした貢献に対して哀悼の意と凶悪なテロ攻撃を最も強い言葉で非難するとの声明を出しました。本件に関しては、犯行声明は出されておらず、タリバーンは関与を否定する声明を発出しています。

我が国外務省は、ペシャワール会から事件発生1時間後には連絡を受け、ただちに本省に対策室を立ち上げ、在アフガニスタン大使館において、大使をヘッドとした現地対策本部を立ち上げたとのことです。同日夕方には、病院で中村代表の死亡が確認され、夜にはカブール空港に搬送され、日本大使や医務官が対面しました。6日には、中村代表のご家族や関係者、外務省担当者が日本からアフガニスタンに出発し、夜にはご遺体と免官しました。7日夜には、アフガニスタン政府が中村代表を見送る式典を実施し、式典後にカブール空港から出発し、8日には成田空港に到着しました。空港には、外務省から鈴木副大臣以下幹部が出迎え、献花、黙祷を行いました。9日にはご家族とご遺体は福岡に移動し、11日に当地で葬儀が実施され、外務省からも幹部が参列しました。

安倍政権では、中村代表がアフガニスタンで長年行ってきた人道支援などの功績をたたえて、12月23日(月)の閣議で旭日小綬章を授与し、内閣総理大臣感謝状を贈ることも決めました。今月27日(金)に総理大臣官邸で感謝状の授与式を開き、中村代表の遺族に感謝状を手渡すことにしています。

●国内外のテロ事件発生の状況

国際テロ事件の発生の推移(出所：警察庁、米国国防省)

　中村哲代表のアフガニスタンでの事件のように、国際テロ事件は、全世界が発生ししています。米国国防省によると、昨年一年間で、8千件、5万5千人の命が奪われています。近年、年によって違いますが、高止まりの傾向があり、けっして減少はしていません。

　我が国では、目立った事件は発生していませんが、過激派の活動は隠然としてあり、今年一年間だけで極右で100人、極左で19人の検挙者を出しています。また、オウム真理教の後継団体の信者は1,650人おり、全国15都道府県に32の活動拠点を持ち、資産13億円近く、麻原死刑囚を公然または隠れて信奉して、その危険性は変わっていません。そして、北朝鮮と朝鮮総連、朝鮮学校の活動は依然として活発であり、拉致された邦人の奪還は実現していません。

　・警察庁　

https://www.npa.go.jp/bureau/security/publications/kaiko_to_tenbou/R1/shiryou.pdf

・公安調査庁　http://www.moj.go.jp/psia/20140331.aum.top.html　

●テロ対策の進捗状況は

　安倍政権では、12月23日(月)に、犯罪対策閣僚会議（第32回）を開催し、「2020 年東京大会等を見据えた主なテロ対策の推進状況（第2版）」について、報告が行われました。

　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/dai32/siryou2.pdf

　東京大会における政府のセキュリティ対策の中心となる「セキュリティ調整センター」を内閣官房に、来年令和2年3月を目途に設置することになっています。これにより、既設の海外におかれている国際テロ状況収集ユニットと内閣官房にある国際テロ対策等情報共有センター等と、警察庁に置いているセキュリティ情報センター等との連携を強化するもので、テロ事件を未然に防止しようというものです。

　また、関係機関が合同訓練を実施して、水際対策を強化し、駅や路上でのソフトターゲットに対するテロの未然防止、官民一体、海外における邦人保護、国際協力を順次推進しています。

1．情報収集・集約・分析等の強化

◆ 東京大会における政府のセキュリティ対策の中心となる「セキュリティ調整センター」を内閣官房に令和2年3月を目途に設置することを決定（令和元年11月）。

◎ テロ関連情報の収集・集約・分析等の強化

 「国際テロ情報収集ユニット」を始め、関係機関において、必要な予算・定員を措置し、引き続き、情報収集・集約体制を強化。

 「国際テロ対策等情報共有センター」（平成30年 8月設置）で、テロ容疑事案等に関する情報の共有・分析を一層推進。

 サイバー空間における情報収集・分析体制や情報収集衛星の機能を拡充・強化。

◎ 「セキュリティ情報センター」による取組の推進

 「セキュリティ情報センター」において、東京大会の脅威・リスクに関する情報を集約・分析・評価し、関係省庁等に提供。

2．水際対策の強化

◎ 出入国管理・税関体制の強化

 G20大阪サミットやラグビーW杯に際し、事前の合同訓練・点検も実施の上、厳格な水際対策を実施。

 厳格な審査・取締り等に必要な機器（高性能X線検査装置、バイオメトリクスシステム、審査ブース出口前扉・センサー等）の整備を推進。

◎ 水際情報の収集・分析の強化等

 効果的・効率的な取締りを実施するため、PNR(乗客予約記録)等の事前情報を分析・活用。また、二国間（EU含む）や国際的な枠組み（G7、APEC等）を通じ、PNR等の積極的な活用に向けた協力を進めるよう働き掛け。

 航空貨物に係る事前報告制度の拡充等に関する関税法等の規定を整備（平成31年3月施行）。

◎ 合同訓練の実施等

 各種訓練、空港パトロール、船舶への立入検査、港湾保安設備の点検を関係機関が合同で実施。

 全国の国際港湾ターミナルで出入管理情報システムの導入を拡大。

3．ソフトターゲットに対するテロの未然防止

◎ ソフトターゲット対策の強化

 G20大阪サミットやラグビーW杯に際し、不特定多数の者が集まる施設の警備を実施。

また、管理者に対するテロ対策徹底の周知、官民合同のテロ対策訓練を実施。

国土交通省の危険物探知犬の駅での実証実験(出所：ANN)

　 https://youtu.be/IbHtSfYIaD8

 危険物検知手法の鉄道駅への導入可能性を検討するための実証実験（危険物探知犬、旅客スクリーニング装置）を実施。

 適切に梱包されていない刃物の鉄道・乗合バス車内への持込み規制の明確化に係る国土交通省令を改正（平成31年4月施行）。

◎車両突入テロ対策の推進

 イベント警戒に際し、突入阻止車両等を活用するとともに、車両突入テロ対策資機材を整備。

 東京大会のラストマイルにおいて、観客が滞留するおそれがある主要交差点等について、防護柵やボラードを設置予定。

◎ 空港ターミナルビル等の警備体制の強化

 空港やバスのターミナルにおける先進的な警備システム等の導入に向け実験結果を公表、関係者に共有。

4．重要施設の警戒警備及びテロ対処能力の強化

◎警戒警備の徹底及び共同訓練等の推進

□G20大阪サミットやラグビーW杯に際し、厳重な警備を実施。

□ラグビーワールドカップ大会特別措置法に基づき、同大会に際し、小型無人機等の飛行の禁止について対象大会関係施設等を指定。

□テロ対処に必要な装備資機材の整備を引き続き推進（テロ対処部隊の車両・資機材、小型無人機対策資機材、化学剤遠隔検知装置、大型除染システム搭載車等）。

□競技開催地の地方公共団体と関係機関が連携し、国民保護共同訓練を実施。

◎テロ等発生時の救護体制の強化

□テロに対応するための医薬品・ワクチン等の備蓄を着実に実施。

 IMAT（事件現場医療派遣チーム）の協定締結医療機関拡大に係る取組を推進。

◎航空保安対策の強化

□ボディスキャナーについて、平成29年度末までに16空港、平成30年度には新たに12空港に導入するなど、先進的な保安検査機器の導入を一層推進。

 令和元年9月から、保安検査強化（航空機搭乗前の上着検査、靴検査、爆発物検査）の恒久化を実施

5．官民一体となったテロ対策の推進

◎官民協働対処体制の強化

 47都道府県警察本部に「官民連携ネットワーク」を設置、行政機関・民間事業者等との情報共有や協働対処訓練を推進。

 爆発物原料、病原体、毒劇物、ガソリン等を扱う事業者・施設等に対し、保管・管理の強化を求める要請、立入検査等を実施。

 住宅宿泊事業法等の施行（平成30年6月）に伴い、住宅宿泊事業者等による宿泊客の本人確認等の徹底等を図るとともに、住宅宿泊仲介業者による違法物件の民泊仲介サイトへの掲載削除に向けて取り組むなど、違法民泊への対策・取締りを推進。

 海事・港湾業界全体としてテロ対策に取り組む姿勢のアピール等を目的とした「テロ対策啓発用ポスター」を作成。

「テロ対策啓発用ポスター」

https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h31/k20190215/k190215.pdf

https://www.nihon-u.ac.jp/risk_management/news/detail/331　

◎ 国内の外国人コミュニティとの連携強化

 警察や地方公共団体等が連携し、外国人に対する防犯についての広報啓発活動、通訳人を帯同した巡回連絡、外国人と協働した防犯パトロール等を実施。

6．海外における邦人の安全確保

◎ 情報発信・注意喚起の強化等

 国内外において、企業や旅行業界、教育機関等を対象として、テロ対策を含む安全対策に係るセミナーや訓練等を実施。また、ホームページやメール等を活用し、海外渡航者・在留邦人に対して安全情報を積極的に発信。

 日本人学校等について、警備員の配置や施設の強化等の安全対策を実施。

7．テロ対策のための国際協力の推進

◎ 東南アジア地域に拡大するテロの脅威への対応

 アジア地域に対し、国際機関を通じたテロ資金対策、国境管理、刑事司法・法執行、暴力的過激主義対策のための能力向上支援等を実施。

 WCO（世界税関機構）アジア大洋州地域セキュリティカンファレンス（2019年5月）を開催し、税関のテロ対策における国際協力を強化。

◎国際社会と緊密に連携したテロ対策の推進

 G7、ASEAN、グローバルテロ対策フォーラム(GCTF)等テロ対策協力の枠組みに積極的に関与するとともに、テロ対策協議(平成30年12月以降、日トルコ、日米豪）も実施。  国際組織犯罪防止条約等の枠組みに基づく国際的な捜査協力を実施。

●治安テロ要員の確保

　安倍政権では、「世界一安全な日本」創造戦略(H25)の基づいて、「世界一安全な日本」創造のため、治安基盤となる人員体制の強化が行われています。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/dai32/siryou6.pdf

○地方警察官の増員等の人的基盤の強化

令和2年度予算政府案において、国境離島における事態対処能力の強化を図るため、地方警察官(159人)の増員を盛り込むとともに、国際テロ対策の強化、サイバー空間の脅威への対処能力の強化等のため、警察庁職員（123人）の増員を盛り込んでいます。

○治安関係機関の増員等の人的基盤の強化

令和2年度予算政府案において、法務省では、検察庁職員（221人）、矯正官署の職員（刑事施設368人、少年院42人及び少年鑑別所19人）、更生保護官署の職員（地方更生保護委員会14人及び保護観察所20人）、出入国在留管理庁の職員（541人）及び公安調査局等の職員（44人）の増員を盛り込んでいます。また、財務省では、税関職員（456人）の増員を、海上保安庁では、海上保安官（436人）の増員を、厚生労働省では、麻薬取締官（地方厚生局11人）の増員を盛り込んでいます。

○生活の安全や国民の安心感を脅かす犯罪等に対する対処能力を強化するための装備資機材等の整備

令和2年度予算政府案において、警察庁では、地域警察執行力強化等に要する経費として、警察用車両、航空機及び装備資機材の整備に要する経費（8,674 百万円）を計上しています。

また、海上保安庁では、巡視船艇等及び航空機の整備に要する経費（37,079百万円）を計上しているところです。

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●赤池ブログから

補正予算4.3兆円　小中学生に一人一台のパソコン配備

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「ピサ・ショック」再びか　OECD国際生徒学力調査で読解力が低下

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伝統芸能の危機　国立劇場養成所募集ゼロ　舞台人へ挑戦しよう

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地方創生に向けた文部科学施策集　改訂版