我が国の海上輸送の安全に向けて　独自に中東に自衛隊派遣へ　船主協会は歓迎

(出所：日本船主協会)

https://www.jsanet.or.jp/　

「日々勉強！結果に責任！」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。我が国の伝統精神である「智仁勇」の三徳に基づき、「文経武」の政策を国家国民のために全身全霊で実現します。

　10月18日(金)、菅官房長官が記者会見して、国家安全保障会議での議論を踏まえて、中東地域の平和と安定に向けて、米国の「有志連合」に参加せず、3点の取組み、①更なる外交努力、②関係業界と連携した航行安全対策の徹底、③情報収集のため、オマーン湾・アラビア海の北部の公海及びバブ・エル・マンデブ海峡の東側の公海を中心に、自衛隊の派遣検討を表明しました。

　https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201910/18_p.html　

　中東地域は、国際社会の平和への影響や、我が国にとってエネルギー供給源として、極めて重要です。

安倍総理は、6月にイラン訪問し、その際に我が国の船主協会所属の船が何者かに攻撃される事件も発生しました。9月には国連総会時の日米首脳会談、日イラン首脳会談を行い、外交的な取組を進めてきました。

米国は「海洋安全保障イニシアティブ」として、有志連合によるホルムズ海峡等を航行するタンカーを守ることを提案し、我が国を行くむ60か国に説明していました。英豪等が参加を表明する一方、独は参加せず、仏は欧州主導で検討すると表明、インドも独自の艦船を派遣しています。

●船主協会は歓迎

　菅官房長官の発表に対して、外航船を運航する日本船主協会は、歓迎のコメントを次のように発表しています。

　「我々は予てより、海上航行の安全が何よりも重要であり、これが本邦海運産業界に課せられた社会的使命を果たす上での大前提であることを強調してきたところである。このため本邦海運産業界としては、その点を念頭に置いた今回の発表を心より歓迎したい。

　具体的な内容は今後検討するとのことであるが、官房長官から「関係機関との情報共有をはじめとした安全対策を徹底する」旨の発言もあったことを念頭に置き、日本船主協会としては、今後日本国政府との連携を一層に密に行い、海上航行の安全対策に取り組んでいくこととしたい。」

●自民党内での議論

自民党内においても、外交部会で「有志連合」への参加が議論されました。慎重論が多く出されていました。

私は、6月のホルムズ海峡でのタンカーへの攻撃者が不明という状態でもあり、引続き情報収集と分析等を要請し、そして、何もしないということはあり得ないわけで、あらゆる選択肢の検討を外務省に求めていました。

　そのような中で、今回の政府の方針は、国際情勢、日米同盟、友好国の関係、イランとの伝統的な友好関係、海賊対処、海運の安全確保策等々、あらゆる情報を収集し分析した結果だと思い、基本的に了としたいと思います。