第3期教育振興基本計画 今後5年間の5方針と21目標、57指標 | 参議院議員 赤池まさあきニュース

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「活力ある日本!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を掲げる、自由民主党・参議院議員(全国比例区) 赤池まさあきの国政報告のブロクです。日々の国政での動きを報告致します。現在、自民党政務調査会文部科学部会長等を務めています。


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 ・写真は、第3期教育振興基本計画の全体像(出所:文部科学省)

 

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。

 

4月5日(木)、自民党本部において、文部科学部会を開催しました。議題は、第3期教育振興基本計画の中教審答申と、総合政策局設置の組織改革、大学入学共通試験についてです。

 

平成18年の教育基本法改正によって、5年間の教育振興計画の策定が義務付けられるようになりました。平成29年度で第2期計画が終わり、今年度平成30年度から第3期計画の時期となります。去る3月8日に、中央教育審議会総会において、同計画の答申がなされました。

・詳細は

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1402213.htm

 

●5つの基本的な方針と21の教育目標、57の指標

 

答申によると、今後5年間の教育振興のために、5つの基本的な方針のもとに、21の目標が設定されています。

 

①知徳体意職の個の力と家庭や地域の教育力を高め、

②国際化、技術革新、スポーツ、文化の担い手を育成し、

③生涯学習社会実現のため、障害者の支援、社会人の学び直しを推進し、

④経済や地域間格差を是正し、多様なニーズに対応した安全網を整備し、

⑤教師の働き方を改革し、情報化や災害等に対応する教育基盤

をつくっていこうとしています。

 

そして、その目標を達成するために120の施策群を実施し、その進捗管理のために、57の指標を掲げています。目標達成のために、毎年確実に指標を確認して、施策群の見直しを図っていく必要があります。

 

 今後、文科省では答申にそって計画を策定し、閣議決定する予定です。引続き自民党文科部会として、しっかり審議をしていきたいと思います。

 

概要は次です。

 

1.夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する

 

<主として初等中等教育段階>

●目標(1)確かな学力の育成

 

・PISA(OECD 生徒の学習到達度調査)(2015 年)平均得点

読解力:516 点(6 位/35 カ国)、数学的リテラシー:532 点(1 位/35 カ国)、

科学的リテラシー:538 点(1 位/35 カ国)

・PISA 調査の習熟度レベル5以上(上位層)とレベルⅡ未満(下位層)の割合

習熟度レベル5以上(上位層)の割合

読解力:10.8%、数学的リテラシー:20.3%、科学的リテラシー:15.3%

習熟度レベル2未満(下位層)の割合

読解力:12.8%、数学的リテラシー:10.7%、科学的リテラシー:9.6%

 

●目標(2)豊かな心の育成

 

・自分にはよいところがあると思う児童生徒の割合の改善

 小:77.9%、中:70.7%

・いじめの認知件数に占める、いじめ解消の割合の改善

小:91.2%、中:88.9%、高:89.1%

・人の役に立つ人間になりたいと思う児童生徒の割合 

小:92.6%、中:91.9%

 

●目標(3)健やかな体の育成

 

・子供の体力水準を平成33(2021)年度までに昭和60(1985)年頃の水準まで引き上げ

9歳男子43.5 点、9歳女子45.6 点

13 歳男子48.5 点、13 歳女子46.0 点

16 歳男子47.5 点、16 歳女子46.4 点

(資料)「体力・運動能力調査」(スポーツ庁)(平成28 年度)

※新体力テストの項目のうち昭和60 年度も実施していた項目(9歳:50m 走・立ち幅とび・ソフトボール投げ、13 歳・16 歳:握力・持久走・50m 走・ハンドボール投げ)を昭和60 年度の平均値・標準偏差を用いて偏差値化した値の平均

 

・朝食を欠食する児童生徒の割合の改善 小学校:4.6%、中学校:6.8%

・毎日、同じ就寝時刻と起床時刻に起きている児童生徒の割合の改善

毎日、同じくらいの時刻に寝ている 小学校:79.8%、中学校:75.7%

毎日、同じくらいの時刻に起きている 小学校:91.1%、中学校:92.5%

 

<主として高等教育段階>

●目標(4)問題発見・解決能力の修得

 

・学修時間の充実等、学生の学修に対する取組・態度の改善

なるべく良い成績をとるようにしている学生の割合

「よくあてはまる」26.2%、「ある程度あてはまる」52.7%

グループワークやディスカッションに積極的に参加している学生の割合

「よくあてはまる」13.4%、「ある程度あてはまる」44.5%

先生に質問したり、勉強の仕方を相談している学生の割合

「よくあてはまる」4.6%、「ある程度あてはまる」26.3%

大学1 年生の週当たりの授業に関連した自律的学習時間

0時間12.0%、1~5時間58.4%、6~10 時間19.5%

 

●<生涯の各段階>

目標(5)社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成

 

・進路について将来の仕事に関することを意識する高校生の割合

将来は役に立つ資格を身につけたい:88%、

収入や雇用が安定している仕事をしたい:85%、

将来は手に職をつけて仕事をしたい:83%、

できるだけ学費の安い学校に進学したい:55%

できるだけ早く社会に出て働きたい:50%

 

●目標(6)家庭・地域の教育力の向上、学校との連携・協働の推進

 

・地域で子育ての悩みや不安を相談できる人がいる保護者の割合の改善 34.2%

・地域の行事に参加している児童生徒の割合の改善 小:62.2%、中:41.5%

・保護者や地域の人との協働による取組や活動が学校の教育水準の向上に効果があると思う学校の割合 今後把握

 

2.社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する

 

●目標(7)グローバルに活躍する人材の育成

 

・英語力について、中学校卒業段階でCEFR(「ヨーロッパ言語参照枠」。欧州評議会が加盟各国のレベル指標として発表)のA1 レベル相当(英検3級等)以上、高等学校卒業段階でCEFR のA2 レベル相当(英検準2級等)以上を達成した中高生の割合を50%以上にする。

高校3年生のうち、英検準2級以上を取得又は相当程度の生徒の割合:36.4%

中学3年生のうち、英検3級以上を取得又は相当程度の生徒の割合:36.1%

・日本人高校生の海外留学生数を6万人にする

3か月以上:4,197 人、3か月未満:31,645 人

・短期留学者を増加させ、大学等の日本人海外留学生数12 万人を引き続き目指す。

海外の高等教育機関に在籍する日本人学生数:54,676 人(2015 年)

大学等が把握している日本人学生の海外留学者数:96,641 人(平成28 年度)

・外国人留学生数30 万人を目指し、外国人留学生の日本国内での就職率5割とする。外国人留学生数 平成29 年5月:267,042 人(188,384 人)

日本人学校含む数と( )内は高等教育機関に在籍外国人留学生数。

外国人留学生の日本国内での就職率:35%

 

●目標(8)大学院教育の改革等を通じたイノベーションを牽引する人材の育成

 

・修士課程修了者の博士課程への進学率の増加

合計:9.2%、人文科学:18.5%、社会科学:8.8%、理学:15.9%、工学:5.4%、農学:10.2%、保健:15.1%、商船:12.5%、家政:9.8%、教育:7.5%、芸術:6.3%

・大学発ベンチャーの設立数 (平成28 年度):127 件

・産学協働による情報技術人材の育成状況 今後把握

 

●目標(9)スポーツ・文化等多様な分野の人材の育成

 

・オリンピック・パラリンピックにおいて獲得する金メダルの数 過去最高の金メダル数

夏季オリンピック競技:16 個、夏季パラリンピック競技:17 個、

冬季オリンピック競技:5個、冬季パラリンピック競技:12 個

・国際的に見た我が国のアスリートのドーピング防止規則違反確定率

日本のドーピング防止規則違反確定率:0.19%(違反確定率低い国第2 位)

・文化芸術の鑑賞活動をする者の割合、鑑賞以外の文化芸術活動をする者の割合

文化芸術の鑑賞活動をする者の割合:59.2%、

鑑賞以外の文化芸術活動をする者の割合:28.1%

 

3.生涯学び、活躍できる環境を整える

 

●目標(10)人生100 年時代を見据えた生涯学習の推進

 

・これまでの学習を通じて身に付けた知識・技能や経験を

①仕事や就職の上で生かしている者の割合の向上 32.6%

②家庭・日常の生活に生かしている者の割合の向上 32.2%

③地域や社会での活動に生かしている者の割合の向上(後掲)24.1%

 

●目標(11)人々の暮らしの向上と社会の持続的発展のための学びの推進

 

・身に付けた知識・技能や経験を地域や社会で生かす割合の向上 24.1%

 

●目標(12)職業に必要な知識やスキルを生涯通じて身に付けるための社会人の学び直しの推進

 

・大学・専門学校等での社会人受講者数を100 万人にする 49 万人

 

●目標(13)障害者の生涯学習の推進       

 

・学校卒業後に学習やスポーツ、文化等の活動の機会が確保されていると回答する障害者の割合 今後把握

 

4.誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する

 

●目標(14)家庭の経済状況や地理的条件への対応

 

・生活保護世帯に属する子供、ひとり親家庭の子供、児童養護施設の子供の高等学校等進学率、大学等進学率の改善

全世帯の子供の高等学校等進学率:98.9%、大学等進学率:73.2%

子供の高等学校等進学率:93.3%、大学等進学率:33.1%

ひとり親家庭の子供の高等学校等進学率:96.3%、大学等進学率:58.5%

児童養護施設の子供の高等学校等進学率:97.5%、大学等進学率:24.0%

・経済的な理由による大学等中退者・高校中退者の減少

高校:1,222 人(平成28 年度(確定値))

大学:21.2%(平成26 年度)

専門学校:13.5%(平成27 年度)

・大学進学率の地域間格差について、地理的状況、経済的状況、県内・近隣圏域における就職可能性などの要素を総合的に分析して、地域ごとの課題を把握し、対処していくためのフォローアップの手法を開発 今後把握

 

●目標(15)多様なニーズに対応した教育機会の提供

 

・幼・小・中・高等学校等において個別の指導計画・個別の教育支援計画の作成を必要とする児童等のうち、実際に作成されている児童等の割合の増加

幼・小・中・高等学校等において個別の指導計画の作成を必要とする児童等のうち、実際に個別の指導計画が作成されている児童等の割合:81.9% (平成28年度)

幼・小・中・高等学校等において個別の教育支援計画の作成を必要とする児童等のうち、実際に個別の教育支援計画が作成されている児童等の割合:75.7% (平成28年度)

・小・中・高校等において通級指導を受けている児童生徒数の増加 98,311 人

・学校内外の機関等で相談・指導等を受けていない不登校児童生徒の割合の改善

小中学校:25.0%、高等学校:34.6%

 

5.教育政策推進のための基盤を整備する

 

●目標(16)新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導体制の整備等

 

・現職の教師(特に管理職等)に占める当該学校種類に相当する専修免許状保持者の割合の改善 小学校:4.5%(6.2%)、中学校:8.0%(6.5%)

・特別免許状の授与件数(特に小中学校)の改善

186 件(小中学校49 件)

・小中学校の教諭の1週間当たりの学内総勤務時間の短縮

小学校:57 時間25 分、中学校:63 時間18 分

・小中学校の教諭の1日当たりの事務時間(平均)の短縮

小学校:17 分、中学校:19 分 ※平日のみ

 

●目標(17)ICT利活用のための基盤の整備

 

・教師のICT 活用指導力の改善

教材研究・指導の準備・評価などにICT を活用する能力84.0%、

授業中にICT を活用して指導する能力75.0%

児童生徒のICT 活用を指導する能力66.7%、

情報モラルなどを指導する能力80.0%、

校務にICT を活用する能力80.2%

・学習者用コンピュータを3クラスに1クラス分程度整備

教育用コンピュータ1 台当たりの児童生徒数 5.9 人/台

・普通教室における無線LAN の100%整備 29.6%

・超高速インターネットの100%整備 87.3%

・ICT を活用した教育を実施する大学の割合の改善

e-ラーニングによる遠隔教育 27.9%

テレビ会議システムなどを活用した遠隔教育 22.8%

学習管理システム(LMS)を利用した事前・事後学習の推進 45.1%

ブレンディッド型学習の導入 49.9%

携帯端末を活用した学生応答・理解度把握システム(いわゆるクリッカー技術)による双方向型授業 36.6%

・児童生徒の情報活用能力 今後把握

・校務のICT 化による教職員の業務負担軽減の効果 今後把握

 

●目標(18)安全・安心で質の高い教育研究環境の整備

 

・公立学校施設の長寿命化計画の策定率を100%にする 3.7%

・緊急的に老朽化対策が必要な公立小中学校施設の未改修面積の計画的な縮減

主に建築後45 年を経過した老朽化の著しい未改修の建物について、489 万㎡を解消

・教育研究活動に著しく支障がある国立大学等の老朽施設の未改修面積の計画的縮減

同面積1,505 万㎡のうち、807 万㎡を実施済

・私立学校の耐震化等の推進(早期の耐震化、天井等落下防止対策の完了)

私立高等学校等の耐震化率:88.4%、私立大学等の耐震化率:90.3%

 

●目標(19)児童生徒等の安全の確保

 

・学校管理下における障害や重度の負傷を伴う事故等の発生件数の改善

負傷・疾病の発生件数 1,053 千件 障害見舞金給付件数 388 件

・学校管理下において死亡する児童生徒等の数を限りなくゼロにする

死亡見舞金給付件数 47 件

 

●目標(20)教育研究の基盤強化に向けた高等教育のシステム改革

 

・大学における外部資金獲得状況 今後把握

・中長期計画を策定している私立大学の割合 今後把握

・大学間連携に取り組む大学の割合 今後把握

 

●目標(21)日本型教育の海外展開と我が国の教育の国際化

 

・海外に対する教育事業に参加した日本側の教職員・学生・児童・生徒の数 今後把握

・海外に対する教育事業に参加した相手国側の教職員・学生・児童・生徒の数 今後把握

・日本人学生(高校生及び大学生等)の海外留学者数(再掲)

高校生3か月以上:4,197 人、3か月未満:31,645 人

大学生 海外の高等教育機関に在籍する日本人学生数:54,676 人(2015 年)

大学等が把握している日本人学生の海外留学者数:96,641 人(平成28 年度)

・外国人留学生数(再掲)

平成29 年5月:267,042 人(188,384 人)

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