・写真は、全国学力テスト10年の成果。学校現場でPDCAが根付く(出所:文部科学省)

 

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。

 

私が部会長を務める自民党文部科学部会を、9月7日(木)午後1時から、党本部において開催しました。北朝鮮ミサイル発射に対するJアラート等の学校等の対応策については、既に報告しました。

詳細は「北朝鮮による弾道ミサイル発射の懸念 各学校は4点の対応を」 

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12308802403.html 

 

●平成29年度全国学テストの結果と課題、今後の取組

 

当日の部会では、全国学力テスト(正式には全国学力・学習状況調査)の結果について、文部科学省から報告を求め、議論もしました。公表されている今年度のテスト結果は次です。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/detail/1394884.htm

 

事前に私の方から文科省に対して、今年度のテストの結果だけでなく、課題と今後の取組み、また学力テスト10年間の成果についても、部会で報告するように求めていました。文科省でからは、次のような報告がありました。

 

⑴教科の課題

 小学校国語では、必要な事柄を整理して文章を書くこと、理由を明確にして自分の考えをまとめることなどの課題が見られた。また、中学校国語では、多様な語句について理解すること、根拠として取り上げる内容が適切かどうかを吟味することなどに課題が見られた。

 小学校算数では、問題に示された二つの数量の関係を一般化して捉え、そのきまりを記述することなどに課題が見られた。また、中学校数学では、資料の傾向を的確に捉え、判断の理由を数学的な表現を用いて説明することなどに課題が見られた。

 国立教育政策研究所では、各設問の分析結果や課題、学習指導の改善・充実を図る際のポイント等を示した報告書のほか、課題がみられた事項等について、授業の改善・充実を図る際の参考となる授業のアイディア例を作成・配布する。また、調査結果に関する全国説明会を開催するとともに、学力調査官等を各教育委員会が開催する研修会等に派遣し、各教委や学校等に対する指導・助言も行っていく。

 

 ⑵指導方法の改善・工夫の課題

 習得・活用及び探究の学習過程を見通した指導方法の改善及び工夫をしましたかとの質問に「よく行った」又は「どちらかといえば、行った」と回答した小中学校の割合は、平成29年度は、前年度に比べて増加している一方、「あまり行っていない」と回答した小中学校も1割程度存在する。

 平成29年度3月に公示した小・中学校の新学習指導要領においても強調している主体的・対話的で深い学び(アクティブラーニング)の視点からの授業改善に向けた取組の成果が着実に現れており、その趣旨の徹底のための取組を引続き充実していく。

 具体的には、都道府県等が開催する各種説明会や新学習指導要領の冊子の全教員への配布、広報動画の作成・配布等のあらゆる場面・媒体を活用して、新学習指導要領の趣旨の周知・徹底を図る。また、(独)教職員支援機構が設置した次世代型教育推進センターにおいて、授業改善に実践事例やそのための研修実践事例等をホームページ上で公表する。

 

 ⑶自己肯定感に関して

 自分にはよいところがあると思いますかとの質問や、先生は、あなたのよいところを認めてくれていると思いますかとの質問に「当てはまる」又は「どちらかといえば当てはまる」と回答した児童生徒の割合は、平成26年度以降、増加傾向が見られます。

 今後も引続き子供たちの自己肯定感を育むため、多世代交流や異年齢交流等の推進、様々な体験活動の充実といった取組を進める。

 

 ⑷部活動の状況に関して

 普段(月曜から金曜日)、1日当たり、2時間以上、3時間より少ない時間、部活動をしている生徒の割合は約4割と最も高く、1時間以上、2時間より少ない時間、部活動をしている生徒の割合が約3割とその次に高い状況にある。

 部活動の在り方については、今回の結果も参考としつつ、スポーツ庁が実施している実態調査や教員の勤務実態調査の結果などを踏まえて検討を進める。

 

 ⑸結果公表の早期化

 夏季休業期間なども活用した教育委員会や学校における教育指導の一層の充実を図るため、平成30年度調査から、結果提供・公表日を1か月程度早期化し、7月末頃とする。

 

以上、文科省が認識する課題以外に、費用の問題があります。今回の悉皆調査に48億円がかかっています。これが、抽出方式なら6割程度に圧縮できるとのことで、民主党政権下では事業仕分けにかかり、抽出方式となりました。しかしながら、安倍第2次政権となり、悉皆調査に戻したのは、国や教委が学力を把握し指導改善に資するだけでなく、学校、学級、そして一人一人の子供たちに学力を把握し、指導改善を自主的に行ってほしいからです。悉皆と抽出調査では目的が違うということです。また、現在、約200万人が参加しており、一人当たりでは約2,500円ということであり、類似の民間テストよりも格安であり、学力テストだけでなく学校の取組や個人の生活習慣調査も行えることもあります。費用対効果は十分あると思います。

 

 全国学力テストは競争を激化させるという批判が根強くあります。今回の都道府県別の平均回答率の公表から、文科省は小数点以下の数字をなくしました。ランキングをつくることができなくなったわけです。その一方で、政令指定都市別は公表しました。市区町村別の公表は各地に任されています。競争することは悪ではありません。問題は過当競争によって、学テ本来の目的が失われることです。点数を上げることに血道を上げて、授業改善ではなく、他の授業時間をつぶして、過去問だけを解かしたりすることは本末転倒でしょう。

 

●全国学力テスト10年の成果 PDCA、地域間格差是正、生活習慣

 

この全国学力テストが開始されて、ちょうど10年が経ちます。第一次安倍政権時代であり、ゆとり教育がゆるみ教育となり、学力の低下が指摘されていました。そこで、国としては、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析して、教育施策の改善・充実に活かすとともに、各地の教育委員会としても、自治体や学校の学力水準を検証し、教委の施策の改善・充実に活かすことを目的に導入しました。ここまでであれば、抽出調査で十分なのですが、なぜ悉皆(全数)調査かと言えば、各小中学校にも、学校ごとの調査結果が渡り、学校ごとに指導方法の検証・改善につなげることができ、当然個人に対しても結果が渡されます。

 

10年の成果として、文科省は3点を挙げています。第一は学校現場レベルにおいてPDCAのサイクルが根付いてきていることが挙げられます。写真のグラフの通り、学力テストの結果を分析し、学校全体で成果や課題を共有している学校が、小学校で平成24年度 85・0%から29年度は98・2%へ、中学校で75・5%から96・1%まで上がってきています。頻繁にしている学校の比率も上がっています。また、学校長が校内の授業をどの程度見て回っているかという調査も、小学校で平成20年度77・4%から94・4%へ、中学校で64・6%から82・1%となっています。いまだ校長が授業を見て回らない学校があるというのが信じられませんが・・・

 

(出所:文部科学省)

 

第二の成果は、都道府県間の平均正答率が相対的の差が縮まってきていることです。写真の表の通り、全国平均から5ポイント以上下回った都道府県は、小学校の場合は学テ開始当初は沖縄、北海道が下回っていましたが、現在は底上げが図られ、なくなりました。中学校では、沖縄、大阪、和歌山、高知が下回っていましたが、現在は数学で沖縄のみとなっています。

 

第三の成果は、学力と生活習慣との関わりに相関関係があることが分かったことです。当然と言えば当然のことなのですが、学校だけで学力が定着するわけでなく、家庭学習が重要であり、学校での学習活動に集中する上でも、生活習慣は大事です。毎日同じ時刻に寝て、起きる、朝食を毎日食べる等の規則正しい生活を送っている子供ほど、学テで平均正答率が高いことが分かっています。

 

●成績上位常連県での取組

 

学テの成績上位常連県での取組を紹介したいと思います。秋田県では、全国学力テストが実施される前、平成13年から少人数学級やティームティーチングによる少人数授業を推進し、平成14年からは秋田県独自の「学習状況調査」を行っており、学校、家庭、地域などの連携の結果だとのことです。

https://resemom.jp/article/2017/08/30/40104.html

 

同じく成績上位県の石川県では、金沢大学と連携し、テスト結果の集計や分析を行う研究体制を構築しており、いしかわ学びの指針12か条「学びの12か条+(プラス)」を制定し、学習環境とその質の向上に取り組んできたと言います。http://www.pref.ishikawa.lg.jp/kyoiku/gakkou/manabi/index.html 

 

「学びの12か条+(プラス)」

①物事を多様な観点から考察する力の育成

②自ら課題を発見し,主体的・協働的に課題を解決する力の育成

③根拠や筋道を明確に表現する力の育成

④目的や状況・相手に応じて「聞く」「話す」態度・姿勢の醸成

⑤目的や条件に応じて「書く」,必要な情報を「読む」態度・姿勢の醸成  

⑥よりよい解決に向かうための質の高い学び合いのプロセスの重視

⑦主体的な問題解決のための効果的なICT活用の促進

⑧よりよい学習習慣・生活習慣の定着

⑨家族や地域の人々とのコミュニケーションを促進し,家庭・地域・社会と 結び付いた学びの推進

⑩学力と指導力を持続的・継続的に高める組織づくりの推進

⑪現状把握に基づき,取組の実施・評価・改善を図る指導体制の確立

⑫保護者・地域との積極的な情報共有・連携の推進

 

同じ北陸地方の福井県では、学テの課題克服のための指導方法を明確にした事例集を作成し、学力調査の課題は昭和26年から続く「福井県学力検査(現SASA)」の問題にも反映し、教育課題への対応体制を確立していると言います。独自教育として、文字離れ対策として取り入れた同県出身の漢字学の大家白川静先生の「白川文字学」の副読本を制作し、普及しています。私も購入させて頂きましたが「白川文字学」の冊子はよくできていました。

http://www.pref.fukui.jp/doc/syoubun/shirakawa/taitoru.html

 

全国学力テストから10年。課題はいまだあるとはいえ、学力低下に歯止めをかけ、学力の向上に資することになっているのは間違いないことです。引続き学力向上に力を尽くしていきたいと思います。

 

今日一日、喜んで進んで働く(傍楽)ぞー

私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、全ては国家国民のために、根拠をもち総合的な判断を心掛け、日々全身全霊で取組みます。

 

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●7/5九州北部豪雨被害 復旧・復興支援情報

 

 7月5日から九州で大雨が続き、大きな被害が出ました。お亡くなりになった方々の御霊の平安を祈念致します。残暑が続く中、被災者の方々にお見舞いを申し上げますとともに、復旧・復興に力を尽くしていきたいと思っています。

・政府の動き http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ooame201707/ 

・日本赤十字義援金募集 http://www.jrc.or.jp/press/170707_004857.html 

 

●4/14・16熊本地震の被災者支援情報

 

平成28年4月14日前震と16日に本震等が発災した熊本地震において、被災された方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

政府では、被災者支援のための情報提供を行っています。

http://www.kAntei.go.jp/jp/heAdline/sAigAi/kumAmoto_hisAi.html

 

●3/11東日本大震災の復興支援情報

 

 平成23年3月11日に発災した東日本大震災で被災された皆様への支援制度情報等は以下からご覧になられます。

 http://www.kAntei.go.jp/sAigAi/

 

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●自民党党員募集

 

 自民党では党員を募集しております。ぜひ事務所までご連絡下さい。

 

●赤池まさあき後援会入会案内

 

後援会入会希望の方はこちらへ

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