MANGA　国立拠点整備へ　政府へ提言、議員立法も準備

秋篠宮家第一女子、眞子内親王殿下が大学の同級生と御婚約なされるとの報道がありました。心より御祝いを申し上げたいと存じます。

http://www.sankei.com/module/edit/pdf/2017/05/20170516makosamagokonyaku.pdf

　5月16日(火)は、朝8時から自民党本部で文部科学部会・私立大学等振興小委員会で提言案の議論を行いました。午前10時から12時過ぎまで、私が委員長を務める参議院文教科学委員会で、各党からの一般質問があり、最後に専門職大学を創設する学校教育法改正案の趣旨説明を松野文部科学大臣から聴取しました。次回18日(木)の委員会では、専門家や団体の参考人から意見聴取と質疑となります。午後は、各省庁から4件の説明を聴取し、海洋教育推進について報告会を開催しました。

　5月17日(水)は、午前中自民党本部での教育再生推進本部の「チーム学校」の会合に出席後、参議院本会議2時間余り開催されます。昼は同僚議員の政治資金パーティの司会を務め、午後は昨日に続いて、海洋教育推進の報告会に参加し、その後各省庁から4件の説明を聴取する予定です。今日も一日、喜んで進んで働くぞ～。

●MANGAナショナル・センター構想実現へ

(出所)学研京都国際マンガミュージアム

先週の5月12日(金)、自民党本部で、自民党政調クールジャパン戦略推進特命委員会(山本一太委員長)のMANGAナショナル・センター構想プロジェクトチーム(馳浩座長)が開催されました。私が事務局長を務めており、政府への提言案を取りまとめ、MGNGAナショナル・センター実現に向けた、議員立法を制定する方針を確認しました。この件について、産経や共同通信が報道しました。MANGAナショナルセンターを「国立漫画館」と表現しており、間違ってはいないのですが、ちょっとイメージが違うなあと思いました。

産経　http://www.sankei.com/politics/news/170512/plt1705120044-n1.html

共同　http://jp.reuters.com/article/idJP2017051201002383

●政府への提言案

　同PT(プロジェクトチーム)で取りまとめた提言案は次のようなものです。

　「ＭＡＮＧＡ（Manga, ANimation and GAme。以下、マンガ、アニメ、特撮及びゲームを総称して「ＭＡＮＧＡ」という。）は、「最古の漫画」ともいわれる12世紀頃の鳥獣人物戯画等、長い歴史に培われた豊かな文化を引き継ぐ、我が国における代表的な文化産業であり、高い国際競争力を有するのみならず、全国各地に約70ものＭＡＮＧＡの拠点が形成されており、我が国に対する優れた印象を形成することによりインバウンドの促進や地方創生等にも貢献が期待できる。近年、仏や韓国等の諸外国において我が国のＭＡＮＧＡ資料の収集や展示・研究等が進められつつあるなど、国際的な関心が高まる中で、オリンピック・パラリンピック２０２０東京大会に集う世界の人々に向け、クールジャパンの重要な一翼を担うＭＡＮＧＡによる拠点を形成しおもてなしをする必要がある。一方、国内においては、ＭＡＮＧＡ関係者の引退等により貴重なコンテンツが散逸し、海外での評価が高いだけに「第二の浮世絵」との海外流出に懸念する声があがっている。また地方からは各地の拠点を結ぶハブ(軸)として国の拠点整備の要望も出ている。

○　日本を代表する文化産業であるＭＡＮＧＡに関する、アーカイブ、ミュージアム、人財育成、産業振興の世界的な情報拠点の構築に向け、国立国会図書館を中心とした関係機関の連携を強力に推進する。

〇　上記の関係機関の連携を踏まえて、我が国において、２０２０年頃を目途に民間活力をも生かして「ＭＡＮＧＡナショナル・センター（仮称）」を創設することを目指し、必要な法制度の整備も含め検討し構想を強力に推進していくとともに、国立国会図書館を中心とした関係機関に対しても必要な協力を求めていくこととする。」

　以上は、クールジャパン戦略推進特命委員会全体の提言の一つとして、党内の手続きを経て、政府に提言されます。今後、政府で取りまとめられる「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2017」や、「日本再興戦略(経済成長戦略)2017」に反映させたいと思っています。

●構想実現のための議員立法

　政府への提言にも盛り込みましたが構想実現のための必要な法制度の整備として、次のような議員立法を準備しています。

MANGAナショナル・センター構想の実現に向けての立法措置（案）

文化芸術振興基本法の一分野について、MANGAナショナル・センター構想を特に推進するための措置を国に義務付けるプログラム法をつくる。

《法案の構成》

＊目的：ナショナル・センター構想の推進を通じて、国としてMANGA資料のアーカイブを構築するとともに、産業としてのMANGAの国際競争力を高めて日本経済の成長に資することなど

＊定義：MANGAの範囲、ナショナル・センターの定義など

＊基本理念：歴史的・国際的にみたMANGAの文化資源としての重要性など

＊国の責務：基本理念にのっとりナショナル・センターの整備を推進する責務など

＊法制上の措置等：基本方針に基づいてナショナル・センターの整備を推進するものとし、一定期間内に必要な法制上、財政上の措置を講ずべきことなど

＊基本方針：

・MANGA作品や原画等の中間生成物の幅広い収集による国のアーカイブの構築

・国立国会図書館の支部図書館として、納本制度等を活用して資料を収集

・原画等については、寄贈・寄託を受けることにより収集

・関係団体や大学等の教育機関との連携によるMANGAに携わる人材の育成

・アーカイブ、展示、人材育成等に関する国内外の関連施設との相互連携の強化

・アーカイブを活かした展示、イベント、関連商品の販売等の実施

・イベントホール、商業施設、アート・センターの併設

・PFI方式の活用など

＊計画：MANGA資料のアーカイブの構築に関する計画の策定など

＊体制整備：必要な法律案の立案等のための組織の設置など

＊施行期日等

《過去の類似例》

＊特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（平成28年法律第115号）は、カジノを含む特定複合観光施設区域の整備の推進について、基本理念や基本方針を定めるとともに、政府に対して必要な法整備を、1年以内を目途に講じる義務を課し、そのための体制整備を行っている。

　以上の法整備によって、国に対してナショナル・センター構想実現に向けた措置を講ずることを義務づけることになります。

　PT会合では、出席した議員からは、京都をはじめとした各地での既存拠点との関係を配慮してほしい、人材育成機能を強化してほしい等の意見がありました。議論の結果、PTでは議員立法を制定する方針を承認し、さらに詳細な要綱化することになります。

　今後は、自民党内での議論のみならず、超党派のMANGA議連の総会を開催して、議員立法について議論する予定です。写真は、門川京都市長の計らいで、京都国際マンガミュージアムで画いてもらった似顔絵。秘書曰く、別人・・・。

　私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」や「和を以て貴しとなす」、万機公論に決すべし」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、日々全身全霊で取組みます。

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●参議院70周年　特別参観　5月20日(土)21日(日)

受付時間：午前８時から午後４時まで（見学時間は午前９時から午後５時まで）

受付場所：国会議事堂正門

　　※予約不要で無料。当日国会議事堂正門に直接集合。

　　普段見ることができない場所(本会議上等)を見学でき、写真撮影も自由です。

　　詳細はこちらへ　

http://www.sangiin.go.jp/japanese/san70/sankan/index.htm

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●現行憲法の制定過程

　平成29年5月3日「憲法記念日」であり、現行憲法施行70年です。改めて現行憲法の制定過程を確認しておきたいと思います。国立国会図書館がまとめた「日本国憲法の誕生」から、以下箇条書きでまとめてみました。

現行憲法制定過程の異常さは、いくら内容が良い、民間の草案を活用している、日本政府が修正した、選挙で選ばれた議員による国会でも修正されたと言っても、結局外国人であるGHQが我が国の憲法改正の決定権を握っていたということに尽きていると思います。残念なことですが、敗戦による国家主権喪失の結果です。その問題は、今外国勢力が我が国の憲法や法律に影響を及ぼそうとしたら、どうなるか考えればすぐに分かることだと思います。その過程で、先人の努力は大いに評価するものですが・・・

http://www.ndl.go.jp/constitution/index.html

⑴米国の占領方針

　7/26米英中がポツダム宣言発表(本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除、民主主義的傾向ノ復活強化、言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立)　

　8/10御前会議で国体護持を条件に受諾。8/14御前会議で最終受諾決定。8/15終戦

9/2 降伏文書調印。マッカーサー占領政策開始。9/10 GHQ検閲開始。

10/9東久邇宮内閣から幣原内閣へ。10/11マッカーサーが幣原首相に「憲法の自由主義化」を示唆。9/11戦犯逮捕指令。

⑵日本政府の改正案

　10/22憲法問題調査委員会設置。帝国憲法は立憲主義でその改正で十分民主化できる

⑶各党や学者等が草案を発表

帝国憲法改正から天皇制廃止まで幅広く多様な案

⑷GHQ草案

　S21/2/1毎日新聞が政府改正案をスクープ。2/3マッカーサーが3原則(①天皇は元首でその地位は憲法及び国民の意志、②国家の主権として戦争廃止、③封建制廃止)の指示。GHQが民間憲法案や合衆国や諸外国の憲法を参考に10日間余りで英文草案を作成。2/8政府がGHQに改正案提出。2/13政府案を拒否しGHQ草案を手渡す。

⑸日本政府案の作成

　2/22GHQ草案を受け入れるしかなく翻訳して3/6政府要綱案を作成。GHQとの交渉で一院制から二院制へ。

⑹戦後初の衆議院総選挙

　4/10初の女性参政権　2票制で女性議員36名初当選　憲法が主要争点とは言えず？

　5/22第一次吉田茂内閣成立。

⑺国会での一部修正

　枢密院ではただ一人天皇機関説の憲法学者美濃部達吉は帝国憲法改正で十分と一貫して反対。6/20政府が改正案を議会に提出。衆議院ではGHQの要請で前文を「主権が国民に存することを宣言し」、第1条を「主権の存する日本国民の総意に基づく」と修正。9条では「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、……」との文言を追加し、また、第2項も、「前項の目的を達するため」と改められ、自衛権を読み込めるよう修正(芦田修正)。参議院ではGHQの要請で国務大臣は文民等4項目を修正。3か月半での審議で10/7成立。

⑻憲法公布、総選挙、施行

　11/3憲法公布。4/20第23回総選挙(過半数政党出ず)後、吉田内閣から片山哲社会党内閣誕生。5/3施行。皇居前広場で記念式典、各地で記念講演会開催。憲法改正に合わせて、皇室典範改正、国会法、内閣法、裁判所法、地方自治法などが新たに制定され、刑法、民法などの規定も改正。

⑼憲法普及

　12/1官民で憲法普及会(芦田均会長)が組織され、研修や講演、出版、懸賞論文、映画、「憲法音頭」等展開。小冊子「新しい憲法　明るい生活」は2千万部全世帯配布。

　http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/05/141/141tx.html

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●熊本大地震の被災者支援を

熊本地震の被災者の方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

政府では、被災者支援のための情報提供を行っています。

http://www.kAntei.go.jp/jp/heAdline/sAigAi/kumAmoto_hisAi.html

●東日本大震災

　東日本大震災で被災された皆様への支援制度情報等