要確認　Jアラートと弾道ミサイル落下時の行動

(出所)内閣官房　国民保護ポータルサイト

5月9日韓国新大統領に、親北派の文在寅(ムン・ジェイン)氏が選出されました。11日に早速安倍総理は、文氏との電話会談を行い、型通りの就任祝いとともに、未来志向の日韓関係構築を希望し、喫緊の課題である北朝鮮問題について、緊密な連携を確認し、安倍総理から、日韓合意を含む二国間関係を適切にマネージしていきたい旨を発言したとのことです。親北派に対して、早速釘を刺しました。経験の違いを感じます。

http://www.mofA.go.jp/mofAj/A_o/nA/kr/pAge3_002095.html

●緊張続く北朝鮮情勢

北朝鮮は、米国の軍事的圧力と中共の経済制裁で、6回目の核実験は何とか思い止まっていますが、いまだ予断を許さない状況です。いつ弾道ミサイルが飛んでくるか分かりません。

既に、何度か本欄でも取り上げていますが、Jアラート(全国瞬時警報システム)とそれを受けての国民の避難行動について、関心が高まり、様々な質問や意見が政府に寄せられました。それを受けて、政府ではJアラートや避難行動の呼びかけ等の一部見直しが行われました。新しい政府発行のチラシを掲載しました。また、Q&Aを以下転載しました。

内閣官房　国民保護ポータルサイト　http://www.kokuminhogo.go.jp/

話題になりましたが、東京メトロの報道による列車運行停止について、Jアラートを基本とすること等、政府と鉄道はじめとした重要インフラ事業者との綿密な連携を再度図っている最中です。

「備えあれば、憂いなし」ぜひ家庭や学校、職場、地域において、ご確認をお願い申し上げます。

●弾道ミサイル落下時の行動に関するQ＆A

(出所)内閣官房　国民保護ポータルサイト

Q1．ミサイルは発射から何分位で日本に飛んでくるのでしょうか。

A1．北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本に飛来する場合、極めて短時間で日本に飛来することが予想されます。例えば、平成28年2月7日に北朝鮮西岸の東倉里（トンチャンリ）付近から発射された弾道ミサイルは、約10分後に、発射場所から約1,600ｋｍ離れた沖縄県先島諸島上空を通過しています。なお、弾道ミサイルの種類や発射の方法、発射場所などにより日本へ飛来するまでの時間は異なります。

Q2．なぜ頑丈な建物や地下へ避難するのですか。

A2．ミサイル着弾時の爆風や破片などによる被害を避けるためには屋内（できれば頑丈な建物）や地下（地下街、地下駅舎などの地下施設）への避難が有効だからです。

Q3．避難する際には、避難施設として都道府県知事に指定されている頑丈な建物や地下施設に避難しなければならないのでしょうか。

A3．避難施設として指定されているかどうかにかかわらず、近くの頑丈な建物や地下施設に避難してください。

Q4．自宅（木造住宅）にいる場合はどうしたらよいでしょうか。

A4．すぐに避難できるところに頑丈な建物や地下（地下街、地下駅舎などの地下施設）があれば直ちにそちらに避難してください。それができない場合は、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動してください。

Q5．建物内に避難してから気を付けることはありますか。

A5．爆風で壊れた窓ガラスなどで被害を受けないよう、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動してください。

Q6．弾道ミサイルの情報が伝達されたとき、自動車の車内にいる場合はどうすればよいですか。

A6．車は燃料のガソリンなどに引火するおそれがあります。車を止めて頑丈な建物や地下（地下街、地下駅舎などの地下施設）に避難してください。周囲に避難できる頑丈な建物や地下施設がない場合、車から離れて地面に伏せ、頭部を守ってください。

Q7．車から出ると危険な場合はどうしたらよいですか。

A7．高速道路を通行している時など、車から出ると危険な場合には、車を安全な場所に止め、車内で姿勢を低くして、行政からの指示があるまで待機してください。

Q8．ミサイルが着弾した後は何をすればいいですか。

A8．弾頭の種類に応じて被害の様相や対応が大きく異なります。そのため、テレビ、ラジオ、インターネットなどを通じて情報収集に努めてください。また、行政からの指示があればそれに従って、落ち着いて行動してください。

Q9．近くにミサイルが着弾した時はどうすればいいですか。

A9．弾頭の種類に応じて被害の及ぶ範囲などが異なりますが、次のように行動してください。

・屋外にいる場合は、口と鼻をハンカチで覆いながら、現場から直ちに離れ、密閉性の高い屋内の部屋または風上に避難してください。

・屋内にいる場合は、換気扇を止め、窓を閉め、目張りをして室内を密閉してください。

Q10．国民保護サイレン音はどのような時に鳴るのですか。

A10．北朝鮮から発射されたミサイルが日本に飛来する可能性がある場合は、Ｊアラートを使用して、緊急情報を伝達します。Ｊアラートを使用すると市町村の防災行政無線などが自動的に起動し、屋外スピーカーなどから警報が流れますが、この時に原則として国民保護サイレンが鳴ることとなっています。防災行政無線の設置状況などは、お住まいの市町村にお問い合わせください。

Q11．ミサイル情報を伝達するエリアメール・緊急速報メールの着信音は国民保護サイレン音なのでしょうか。

A11．津波や火山情報などに関するエリアメール・緊急速報メールと同じ着信音です。国民保護サイレン音ではありません。

（参考：ミサイル情報を伝達するエリアメール・緊急速報メールの着信音）

https://www.youtube.com/wAtch?v=UoHTQ7b0yNg

Q12．所有している携帯電話・スマートフォンが、Ｊアラート作動時にエリアメール・緊急速報メールを受信するか知りたいのですが。

A12．消防庁において、受信可能な機種かどうかの確認方法と、受信できない場合等の対策をまとめて、ホームページに公表しています。こちらをご覧ください。

（参考：「スマートフォンアプリ等による国民保護情報の配信サービスの活用」）

http://www.fdmA.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/05/290511_houdou_1-1.pdf

Q13．国民保護サイレンを学校や事業所などで吹鳴させて児童・生徒や従業員などに周知したいのですが、構いませんか。

A13．構いません。なお、国民保護サイレン音は国民保護ポータルサイトから確認できます。ただし、国民保護サイレン音を聞いた人が、実際に武力攻撃事態等が発生していると混同しないように注意してください（「これから周知のために国民保護サイレン音を鳴らしますが、実際に武力攻撃事態等が起こっているわけではありません」と事前アナウンスをしてから吹鳴させるなど。）。

（参考：国民保護サイレン）

http://www.kokuminhogo.go.jp/Arekore/shudAn.html#siren

Q14．適切に避難できるか不安なので、避難訓練を実施してほしいのですが。

A14．国、都道府県、市町村が共同で実施する避難訓練もあります。まずは、お住まいの市町村にお問い合わせください。

　私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、日々全身全霊で取組みます。

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●現行憲法の制定過程

　平成29年5月3日「憲法記念日」であり、現行憲法施行70年です。改めて現行憲法の制定過程を確認しておきたいと思います。国立国会図書館がまとめた「日本国憲法の誕生」から、以下箇条書きでまとめてみました。

現行憲法制定過程の異常さは、いくら内容が良い、民間の草案を活用している、日本政府が修正した、選挙で選ばれた議員による国会でも修正されたと言っても、結局外国人であるGHQが我が国の憲法改正の決定権を握っていたということに尽きていると思います。残念なことですが、敗戦による国家主権喪失の結果です。その問題は、今外国勢力が我が国の憲法や法律に影響を及ぼそうとしたら、どうなるか考えればすぐに分かることだと思います。その過程で、先人の努力は大いに評価するものですが・・・

http://www.ndl.go.jp/constitution/index.html

⑴米国の占領方針

　7/26米英中がポツダム宣言発表(本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除、民主主義的傾向ノ復活強化、言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立)　

　8/10御前会議で国体護持を条件に受諾。8/14御前会議で最終受諾決定。8/15終戦

9/2 降伏文書調印。マッカーサー占領政策開始。9/10 GHQ検閲開始。

10/9東久邇宮内閣から幣原内閣へ。10/11マッカーサーが幣原首相に「憲法の自由主義化」を示唆。9/11戦犯逮捕指令。

⑵日本政府の改正案

　10/22憲法問題調査委員会設置。帝国憲法は立憲主義でその改正で十分民主化できる

⑶各党や学者等が草案を発表

帝国憲法改正から天皇制廃止まで幅広く多様な案

⑷GHQ草案

　S21/2/1毎日新聞が政府改正案をスクープ。2/3マッカーサーが3原則(①天皇は元首でその地位は憲法及び国民の意志、②国家の主権として戦争廃止、③封建制廃止)の指示。GHQが民間憲法案や合衆国や諸外国の憲法を参考に10日間余りで英文草案を作成。2/8政府がGHQに改正案提出。2/13政府案を拒否しGHQ草案を手渡す。

⑸日本政府案の作成

　2/22GHQ草案を受け入れるしかなく翻訳して3/6政府要綱案を作成。GHQとの交渉で一院制から二院制へ。

⑹戦後初の衆議院総選挙

　4/10初の女性参政権　2票制で女性議員36名初当選　憲法が主要争点とは言えず？

　5/22第一次吉田茂内閣成立。

⑺国会での一部修正

　枢密院ではただ一人天皇機関説の憲法学者美濃部達吉は帝国憲法改正で十分と一貫して反対。6/20政府が改正案を議会に提出。衆議院ではGHQの要請で前文を「主権が国民に存することを宣言し」、第1条を「主権の存する日本国民の総意に基づく」と修正。9条では「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、……」との文言を追加し、また、第2項も、「前項の目的を達するため」と改められ、自衛権を読み込めるよう修正(芦田修正)。参議院ではGHQの要請で国務大臣は文民等4項目を修正。3か月半での審議で10/7成立。

⑻憲法公布、総選挙、施行

　11/3憲法公布。4/20第23回総選挙(過半数政党出ず)後、吉田内閣から片山哲社会党内閣誕生。5/3施行。皇居前広場で記念式典、各地で記念講演会開催。憲法改正に合わせて、皇室典範改正、国会法、内閣法、裁判所法、地方自治法などが新たに制定され、刑法、民法などの規定も改正。

⑼憲法普及

　12/1官民で憲法普及会(芦田均会長)が組織され、研修や講演、出版、懸賞論文、映画、「憲法音頭」等展開。小冊子「新しい憲法　明るい生活」は2千万部全世帯配布。

　http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/05/141/141tx.html

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●熊本大地震の被災者支援を

熊本地震の被災者の方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

政府では、被災者支援のための情報提供を行っています。

http://www.kAntei.go.jp/jp/heAdline/sAigAi/kumAmoto_hisAi.html

●東日本大震災

　東日本大震災で被災された皆様への支援制度情報等