文部科学省再就職問題「国家国民意識なき国家公務員の成れの果て」

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」参議院議員(全国比例区)の赤池まさあきです。

3月30日(木)、私が委員長を務める参議院文教科学委員会では、午前・午後と4時間かけて、給付型奨学金創設のための学生支援機構法改正案を審議し、採決の結果全会一致で承認しました。また、高等専修学校と企業内保育所、認可外保育所への学校安全・災害共済給付制度の対象を拡大するための日本スポーツ振興センター法改正案も全会一致で承認しました。31日（金）の本会議で成立する見込みです。

参議院　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/iinkai/i0068.htm

●文科省の再就職問題

委員会後、文部科学省は、再就職問題の最終報告書を公表し、国民の行政への信頼を失墜させたとしてお詫びの会見を開きました。それと同時に、自民党本部でも文部科学部会が開催され、文科省から報告を受けました。

全文はこちら　http://www.mext.go.jp/a_menu/other/1381438.htm

最終調査報告の結果、国家公務員法に違反して、文部科学省退職者を現職が組織的に再就職させた事案が計62件にのぼり、43人の幹部らが停職、減俸、戒告等の大量処分となりました。

文部科学省行政に政務官として携わった者として、誠に遺憾であり、痛恨の極みです。

外部有識者が入った最終報告書には、今回の問題の原因を3点挙げています。

⑴硬直化した人事慣行や時代や環境によって変化する様々な課題に十分対応しきれていない組織的弊害。

⑵上司、先輩や職員OBに対して必要以上に気配りする「身内意識」の組織風土。

⑶国家公務員法の再就職等規制の内容について理解が十分浸透しておらず、職員一人一人の遵法意識が希薄であったこと。

まさに文科省の組織体質、風土自体が招いたと結論づけています。私は、今回の問題は、一事が万事、文科省の全体の仕事への姿勢が表れていると感じています。教育、文化、スポーツ、科学技術・学術を所管しているわけですが、国家の維持発展にとって中枢業務にもかかわらず、現場を持たず、通知を出す、調査するということしかできないうちに、国家国民のためという意識がなくなり、「文科一家」という身内意識が優先して、馴れ合いに堕していったのではないかと思います。国家国民意識なき国家公務員の成れの果てだと感じています。

私は、政務官時代から文科省職員に対して、当たり前のことなのですが、国家国民のため公に奉仕するという意識を持て、そして期限をきって結果を出せと発破をかけ続けていました。それは選挙によって国民代表として仕事をさせて頂いている自分への戒めでもありました。

引続き文部科学省を国民代表として監視監督していきたいと思っています。

私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、日々全身全霊で取組みます。

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