高等教育の将来構想～ようやく文科省も「国公私大の連携・統合」に踏み込む

文部科学省　学校基本調査より　赤池事務所作成

「少子化の中、大学が多過ぎるのではないか」「それなのに、さらに新たな専門職大学を創設するのか」「文科省の天下り先をつくるだけではないか」と厳しい声が上がっています。

3月6日(月)、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会(中教審、会長は北山禎介・三井住友銀行会長)の第9期の最初の総会が開催されました。第9期最初の諮問は「高等教育に関する将来構想」です。

これは、私も以前から文科省に「高等教育機関の将来構想、特に大学等の統廃合」を求めてきました。私も参加した自民党教育再生実行本部が、昨年11月に「第七次提言」の「成長戦略のための人材教育部会」でも、「大学の連携・連合の強化や再編の推進に資する制度の改善にも取り組むべき」と政府に提言していました。

●20年間の大学・短大数の推移　ほぼ横ばい

我が国のここ20年間の大学・短大数の推移をグラフにまとめてきました。高等教育機関としては、大学・短大以外に、高等専門学校や専門学校(専修学校専門課程)があるのですが、ここでは今回の中教審の諮問に関連しての話なので省略させて頂いています。

グラフを見て頂いて分かる通り、短大が大きく減少した一方、4年制大学が増加し、全体ではほぼ微減で横ばいです。短大が閉校したというより、4年制大学化したのが大きいと思います。国立大も独立行政法人化して2割程度学校数が減少しました。18歳人口が減少し、大学全入時代が叫ばれており、ここ数年は大学の新設はほとんどありません。

文部科学省では、高等教育機関として相応しい教育が実施されているかどうか、設置した後の質保証、評価、情報公開によって、指導することになっています。

平成8年度　

大学576校(国立98、公立53、私立425)

短大598校(国立33、公立63、私立502)　計1,174校

平成18年度　

大学744校(国立87、公立89、私立568)

短大468校(国立8、公立40、私立420)　計1,212校

平成28年度　

大学777校(国立86、公立91、私立600)

短大341校(国立0、公立17、私立324)　計1,118校

(出所)文部科学省学校基本調査

http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm

●AIの進展と18歳人口減少119万人(2016)→80万人(2040)

現在、人工知能(AI)等の技術革新の急速な進展によって、「第4次産業革命」と呼ばれるような変革が国内外で起きようとしています。さらに、我が国の本格的な人口減少社会の到来によって、18歳人口は2005年137万人から、2016年119万人となっており、今後2030年には100万人、2040年には80万人に、これからが大幅に人口減になると予想されています。

このような経済社会の大きな変化の中で、大学の4割は定員割れを起こしているとも言われています。大学等の統廃合はまったなしの状況だと思います。

●大学間の連携・統合へ

ようやく文部科学省も、本気になって、大学の統廃合に踏み込むことになりました。時代が変化する中、高等教育機関が求められる役割を果たすため、今回中教審の有識者や関係者に意見を求め、専門的客観的な方向性を出してもらうものです。

その検討事項は、次の4点です。

⑴各高等教育機関の機能の強化に向け早急に取り組むべき方策

　教育課程や教育方法の改善、学修の評価の厳格化、社会人学生の受入れ、他機関との連携による教育の高度化等

⑵変化対応や価値創造等を実現するための学修の質の向上に向けた制度等の在り方

　学位プログラムの位置づけ、学生と教員の比率改善等の設置基準、設置審査、認証評価、情報公開の在り方。学位の国際通用性の確保、外国人留学生の受入れと邦人学生の海外留学の促進、効果的な運営のための高等教育機関の連携。

⑶今後の高等教育全体規模も視野に入れ、地域の質の高い高等教育機会確保の在り方

　高等教育機関間、地方自治体、産業界との連携強化、分野別・産業別の人材育成の需要の状況を十分に考慮し、国公私立の役割分担の在り方や設置者の枠を超えた連携・統合等の可能性。

⑷高等教育の改革を支える支援方策の在り方

基盤的経費、競争的資金、配分方法、学生の経済的支援充実や教育費負担の在り方。