北朝鮮への抗議声明と九条の会緊急アピールの落差、チャイナ軍艦が房総沖

ドンディアオ級情報収集艦（854）

北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射を受けて、2月8日(月)に自民党では、「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」をまとめ、安倍総理に提出しました。内容は、4度目の核実験と同様であり、安倍総理からは、党提案の13項目の制裁強化にそって、独自制裁を科すとのことでした。

自民党声明全文　https://www.jimin.jp/news/policy/131358.html

北朝鮮は、拉致、核、ミサイル問題に対して、国際社会やわが国に対して、不誠実で挑発行動を繰り返しばかりです。チャイナの反対で、国連安保理決議が中々出されない中、日本独自の制裁強化は当然です。安倍総理の発言通り、ただちに発動すべきです。

今後、わが国が取る措置としては、Jアラートやエムネット等の情報伝達の強化はもちろんですが、万が一あってはならないこととはいえ、ミサイルの一部が落下した場合の避難やそれを受けての制裁措置、朝鮮半島有事の際の難民流出等のシミュレーションをしっかり行い、備えを万全にして、わが国の主権、国民の生命と財産をしっかり守っていくために、議論を行いたいと思います。

●チャイナの軍艦が房総沖を往復

このような情勢の中で、チャイナの海軍ドンディアオ級情報収集艦1隻が、昨年末に続いて、4日から8日にかけて房総沖の接続水域外側を往復したと防衛省が公表しました。

防衛省　http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/02/08c.html

先月には、対馬海峡や津軽海峡を通過したと言います。北朝鮮のミサイル発射前後の状況で、わが国の自衛隊や米軍がどのような動きをしたか、情報を収集し、確認したのではないかと思います。事前にチャイナの特別代表が北朝鮮に入り、説得を試みたといわれていますが、説得どころか、いつ発射するか聞いて、周辺国の動きを確認したとのではないかと勘繰りたくなります。

チャイナの火事場泥棒的な動きも、しっかり注視する必要があります。

産経　http://www.sankei.com/politics/news/160208/plt1602080046-n1.html

●「九条の会」の緊急アピールの愚かさ

　このような緊迫する情勢の中で、「進歩的」学者や文化人でつくる憲法九条を守ろうとする「九条の会」が、安倍総理の国会での改憲発言を受けて、抗議の緊急アピールを実施しました。それを「同志的結合を感じさせる」NHK、朝日、毎日、共同の各社が伝えています。

　NHK　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160208/k10010402411000.html

　朝日　http://www.asahi.com/articles/ASJ285T7SJ28UTIL03Y.html

　毎日　http://mainichi.jp/articles/20160209/k00/00m/040/038000c

　共同　http://mainichi.jp/articles/20160209/k00/00m/040/038000c

　この学者・文化人と称する方々は、北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題について、自らの見解はないのでしょうか。

　その中で、「懲りない」朝日新聞が緊急アピール全文を掲載して、一番詳細に伝えています。それによると、安倍総理が、2月3日と4日と5日の連日と、衆議院予算委員会で、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及し、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」ということを「逆立ちした我田引水の理屈」だと論駁し、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを安倍総理が改憲理由にしたことをとんでもないと槍玉に挙げ、安倍総理が憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言したと非難しています。

●8割の国民と7割の憲法学者のズレ

　それについては、安倍総理が自分の考えというよりも自民党の結党以来の全体の考えだと述べており、8割以上の国民が自衛隊の存在を認め評価している中で、憲法学者の7割がいまだに自衛隊を違憲と否定する認識のズレを憂いているのです。占領時代につくられた現行憲法の制定過程は歴史的事実であり、9条1項の戦争放棄は残し、2項を改正して、自衛隊を戦力を持つ軍隊として合憲化することは、国内外の現状を追認しただけで、何ら現状変更を意図したものではありません。

　緊急アピールはさらに、以下非難を続けます。

　昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法（安保関連法）案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。

　私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法９条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。

　　2016年2月8日　九条の会

http://www.asahi.com/articles/ASJ285TG2J28UTIL03Z.html

●九条の会の倒錯した主張

　自民党が憲法改正案を公表したのが、谷垣総裁の野党時代であり、それから衆議院総選挙2回、参議院選挙1回の国政選挙が行われ、自民党は多数の国民の支持を得続けています。集団的自衛権の限定行使による平和安全法制についても、衆議院総選挙を1回行っています。国政選挙のたびに、自民党の改憲案を批判され続けてきたのにかかわらず、その都度国民の信任を得ています。それを「立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨て」たと言われてもねえ・・・　「9条の平和主義を破壊する戦争法（安保関連法）案の採決を強行」とは、共産党と言いぶりがそっくりです。平和安全法制が「戦争法」と批判する人々は、集団的自衛権が明記された国連憲章も「戦争憲章」と批判するのでしょうか。

「解釈改憲」はおかしい、「明文改憲」を主張すべきだと批判した人もいたはずなのですが、安倍総理が「明文改憲」を言い出すと、今度はそれも批判するのは、どちらにしても憲法を変えるのは絶対まかりならないという護憲の主張だというだけです。緊急事態条項の議論にしても、憲法破壊の前に、国家が破壊されそうな状況の中で、どうしたらいいのかという議論であって、独裁どうこういう話ではありません。安倍総理が憲法改正を主張することと、憲法擁護義務は矛盾するわけではありません。

まあ、とにかく九条の会のアピールは厳しい国際情勢を認識せず、矛盾に満ちており、要は憲法を絶対視する「真理教」の世界だということです。わが国は思想信条、表現の自由がある社会ですから、学者・文化人の一部が何をいおうとそれ自体の行為を反対するものではありませんが、共産党の別動隊的行動を、「赤旗」だったら分かりますが、大マスコミが大々的に報道するのはいかがなものかと思います。

●各地で野党の「護憲」共闘が進む！？

　わが故郷山梨では、今夏の参議院議員選挙で野党統一行動をすべく、民主、維新、共産、社民の4党の議論が始まったと報道されています。

　山梨日日新聞　http://www.sannichi.co.jp/article/2016/02/09/00102212

　これは山梨に限ったことではなく、全国各地で同様の議論が進んでいることだと思います。共産党と社民党が連携するのは「護憲」共闘だと分かりますが、これに民主党と維新の党が加わるとなると、この4党共闘は一体何を目指すのか、国家観、歴史観、憲法観、安保観は4党間でどうなっているのでしょうか。

　何とも言えない腐臭と醜悪さを感じます。結局、組織力と戦術に優れる共産党が主導していくことになると思います。結果、自民党と共産党の二大政党になっては・・・・　まさにわが国の不幸以外何でもありません。

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●日本文化チャンネル桜番組「日いづる国より」動画公開中

　日本文化チャンネル桜の番組「日いづる国より」で、作曲家のすぎやまこういち先生、中山恭子参議院議員と鼎談しています。ぜひご覧ください。

12月11日(金)「拉致問題～総連と朝鮮学校、対外諜報機関の設立を」

https://www.youtube.com/watch?v=lLnrLIAnHOg

12月18日(金)「義勇公に奉ず～テロ対策と教育再生」

https://www.youtube.com/watch?v=HoKyEQvz4Kk