このブログでは何度も書いてきましたが
私が都議会議員になりたいと思った原点の一つが、
スペシャルニーズ児が普通学級で特別な支援を受けながら学ぶ
アメリカ版のインクルーシブ教育を日本で実現したいというのがあります。
過去の投稿：
インクルージョンとは_それを実現する法律IDEA
2017-02-28
アメリカではスペシャルニーズのある０−２１歳までの子へ切れ目なく、そして教育・療育・医療・州などが連携して包括的に支援するIDEAという教育法があります。その概要について説明してます。
アメリカ・スペシャルニーズの教育支援＿「報道ステーション」
2017-03-23
IDEA法があることで、米国でスペシャルニーズのある子たちが、どのようにして普通学級に在籍しながら支援を受けているのか、報道ステーションが取材してくれた時の映像です。百聞は一見にしかず。よければ見てください。
一般質問2018① 〜「スペシャルニーズ」・アメリカの法律IDEA
2018-03-07
去年２０１８年の一般質問ですが、この法律について都議会でご紹介しました。
文教委員会ー「インクルーシブ教育」について聞きました
2018-10-31
これは去年の秋の委員会質疑です。文教委員会に配属されて、自分にとってもっとも重要である「インクルーシブ教育」について質疑をしました。
・
・
・
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こんな流れがあった上での、2019年の一般質問でも「インクルーシブ教育」について質問をしました。そして大きな進展があるので、ご報告いたします。
以下に一般質問の内容を記載しておきます。
私は「インクルーシブな社会」を実現したいと思っています。
そもそも「インクルージョン・包括」って何だ？
「インクルーシブ」というと「みんな仲間外れせずに一緒だよ
」
というイメージを持たれやすいのですが、それは「ただ一緒にいるというだけ」です。それでは、「違いがある」人が、肩身が狭かったり、力を十分に発揮できず、違いが「不協和音」になってしまうことがあります。（インクルーシブの前の段階である「インテグレーション・統合」という段階です）
それを「協和音」に変えていくためのサポートや工夫があることをインクルーシブと言います。
世界で意味する「インクルーシブ教育」は？
1994年「特別なニーズ教育に関する世界会議」において「サラマンカ宣言」が採択され、インクルーシブ校の基本原則として
「すべての子どもは、なんらかの困難さ、もしくは相違をもっていようと、可能なさいはいつも共に学習すべきである。特殊学校、もしくは学校内に常設の特殊学級やセクションに子どもを措置することは、まれなケースだけに勧められる、例外であるべきである」と示されました。
つまりスペシャルニーズ児は、地域の公立学校の普通学級で学ぶべきだという事です。なぜその必要があるでしょうか？
それは、人格や考え方を形成していく子ども時代に、いろんな違いのある人がいる「社会の縮図」ともいえるようなクラスの中で育つことで、話し合い、助け合い、相互理解を深め、「違いを協和音にする」心とスキルを培えるからです。
子ども時代に分けて育てておきながら、大人になって急に手を取り合ってインクルージョンを実践しなさいというのは、やや無理があります。
東京の現状
しかし、教職員の負担過剰の問題が叫ばれるなか、区市町村の努力だけで普通学級のインクルーシブを進めるのは現実的ではありません。また発達障害のあるお子さんへの特別支援を公立学校でするようになったこともあり、それ以外のスペシャルニーズ児は都立特別支援学校へいくようすすめらるケースが増え、「最新の整備計画」では、６校の特別支援学校の新設が予定されています。これは都が意図した流れではないものの、結果として「分けて教育する」方向へ加速しているようにも取れます。
だからこそ普通学級で共に学ぶための「新たな支援策」が必要です。
「インクルーシブ教育の調査・研究事業」が新設へ
そこで（都民ファーストの会の要望によって実現する）新規事業である「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムに関する調査・研究事業」について伺います。
この事業では、公立学校の普通学級において、スペシャルニーズ児が、一般の児童生徒と一緒に学ぶために「どのような支援」が必要なのか、どうしたらより多くのスペシャルニーズ児を普通学級に受け入れることが可能になるのか、具体的な政策提案をするところまでを、調査・研究の対象とするべきだと考えますが、見解を伺います。
なお、これはこれまで都教育委員会が培って来た特別支援教育を否定するものではなく、それらのスキルを普通学級の中でも生かしていただきたいと願っています。
＜教育庁答弁＞
都は、これまで国や区市町村と連携しながら、個々の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整えるとともに、施設の整備や適切な教材の提供など、障害のある子供に対応した教育環境の整備を行ってきた。就学先の決定に当たっては、必ず保護者の了解を得ることとし、就学後も本人の学びの状況に応じて転学を認めるなど、保護者の意向に沿って制度を運用している。
今回の調査研究では、海外事例とその背後にある教育制度や国内の状況等を調査するとともに、公立学校におけるより良い教育環境の整備に必要な支援策を、ソフト・ハードの両面から検討していく。
すごい！！！やった！！！
「普通学級」とは明言されなかったので、特別支援学級も含めた公立学校の支援策について考えていくことになるとは思うものの、確かにそこも一体的に考えていく必要がありますので、この答弁をいただけて、よかったと思っています。
これまで東京都は、都立特別支援学校に全力で取組んで来られて、公立学校に通うスペシャルニーズ児については「区市町村独自でお頑張りなさい」というスタンスだったのです。それが「何ができるのか考えてみる」とおっしゃってくれたのです！！
ありがとうございます。
いや、、、言葉を選ばすに本音を言えば、都議になってよかった（涙）
政治家という仕事は、社会をちょっとずつでも変えていけるのだと、心から感激しております。選挙で皆様から選んでいただいたその後押しが、私に社会をよくするために力を託してくださっていることを心から感じ、背筋を正していこうとあらためて感じています。
民間で活動してたら10年訴えても変えられなかったかもしれないことが、都議になって1年半で、微々たるものかもしれないけれど、私にとっては奇跡の「最初の一歩」が踏み出せることは、ただただ感謝しかありません。
理解をしてくれた同じ会派の方々、都知事、そして都教育委員会の皆様に、心から感謝します。そしてこの一歩を、次の一歩に繋げられるように、慎重かつ全力で取り組んでいきます。
インクルーシブ教育について、そのほかの都政課題について、
ご意見等があればどうぞお聞かせください。
フェイスブック公式：
https://www.facebook.com/airi.ryuen.shibuya/
私が都議会議員になりたいと思った原点の一つが、
スペシャルニーズ児が普通学級で特別な支援を受けながら学ぶ
アメリカ版のインクルーシブ教育を日本で実現したいというのがあります。
過去の投稿：
インクルージョンとは_それを実現する法律IDEA
2017-02-28
アメリカではスペシャルニーズのある０−２１歳までの子へ切れ目なく、そして教育・療育・医療・州などが連携して包括的に支援するIDEAという教育法があります。その概要について説明してます。
アメリカ・スペシャルニーズの教育支援＿「報道ステーション」
2017-03-23
IDEA法があることで、米国でスペシャルニーズのある子たちが、どのようにして普通学級に在籍しながら支援を受けているのか、報道ステーションが取材してくれた時の映像です。百聞は一見にしかず。よければ見てください。
一般質問2018① 〜「スペシャルニーズ」・アメリカの法律IDEA
2018-03-07
去年２０１８年の一般質問ですが、この法律について都議会でご紹介しました。
文教委員会ー「インクルーシブ教育」について聞きました
2018-10-31
これは去年の秋の委員会質疑です。文教委員会に配属されて、自分にとってもっとも重要である「インクルーシブ教育」について質疑をしました。
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こんな流れがあった上での、2019年の一般質問でも「インクルーシブ教育」について質問をしました。そして大きな進展があるので、ご報告いたします。
以下に一般質問の内容を記載しておきます。
私は「インクルーシブな社会」を実現したいと思っています。
そもそも「インクルージョン・包括」って何だ？「インクルーシブ」というと「みんな仲間外れせずに一緒だよ
」というイメージを持たれやすいのですが、それは「ただ一緒にいるというだけ」です。それでは、「違いがある」人が、肩身が狭かったり、力を十分に発揮できず、違いが「不協和音」になってしまうことがあります。（インクルーシブの前の段階である「インテグレーション・統合」という段階です）
それを「協和音」に変えていくためのサポートや工夫があることをインクルーシブと言います。
世界で意味する「インクルーシブ教育」は？1994年「特別なニーズ教育に関する世界会議」において「サラマンカ宣言」が採択され、インクルーシブ校の基本原則として
「すべての子どもは、なんらかの困難さ、もしくは相違をもっていようと、可能なさいはいつも共に学習すべきである。特殊学校、もしくは学校内に常設の特殊学級やセクションに子どもを措置することは、まれなケースだけに勧められる、例外であるべきである」と示されました。
つまりスペシャルニーズ児は、地域の公立学校の普通学級で学ぶべきだという事です。なぜその必要があるでしょうか？
それは、人格や考え方を形成していく子ども時代に、いろんな違いのある人がいる「社会の縮図」ともいえるようなクラスの中で育つことで、話し合い、助け合い、相互理解を深め、「違いを協和音にする」心とスキルを培えるからです。
子ども時代に分けて育てておきながら、大人になって急に手を取り合ってインクルージョンを実践しなさいというのは、やや無理があります。
東京の現状しかし、教職員の負担過剰の問題が叫ばれるなか、区市町村の努力だけで普通学級のインクルーシブを進めるのは現実的ではありません。また発達障害のあるお子さんへの特別支援を公立学校でするようになったこともあり、それ以外のスペシャルニーズ児は都立特別支援学校へいくようすすめらるケースが増え、「最新の整備計画」では、６校の特別支援学校の新設が予定されています。これは都が意図した流れではないものの、結果として「分けて教育する」方向へ加速しているようにも取れます。
だからこそ普通学級で共に学ぶための「新たな支援策」が必要です。
「インクルーシブ教育の調査・研究事業」が新設へそこで（都民ファーストの会の要望によって実現する）新規事業である「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムに関する調査・研究事業」について伺います。
この事業では、公立学校の普通学級において、スペシャルニーズ児が、一般の児童生徒と一緒に学ぶために「どのような支援」が必要なのか、どうしたらより多くのスペシャルニーズ児を普通学級に受け入れることが可能になるのか、具体的な政策提案をするところまでを、調査・研究の対象とするべきだと考えますが、見解を伺います。
なお、これはこれまで都教育委員会が培って来た特別支援教育を否定するものではなく、それらのスキルを普通学級の中でも生かしていただきたいと願っています。
＜教育庁答弁＞
都は、これまで国や区市町村と連携しながら、個々の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整えるとともに、施設の整備や適切な教材の提供など、障害のある子供に対応した教育環境の整備を行ってきた。就学先の決定に当たっては、必ず保護者の了解を得ることとし、就学後も本人の学びの状況に応じて転学を認めるなど、保護者の意向に沿って制度を運用している。
今回の調査研究では、海外事例とその背後にある教育制度や国内の状況等を調査するとともに、公立学校におけるより良い教育環境の整備に必要な支援策を、ソフト・ハードの両面から検討していく。
すごい！！！やった！！！
「普通学級」とは明言されなかったので、特別支援学級も含めた公立学校の支援策について考えていくことになるとは思うものの、確かにそこも一体的に考えていく必要がありますので、この答弁をいただけて、よかったと思っています。
これまで東京都は、都立特別支援学校に全力で取組んで来られて、公立学校に通うスペシャルニーズ児については「区市町村独自でお頑張りなさい」というスタンスだったのです。それが「何ができるのか考えてみる」とおっしゃってくれたのです！！
ありがとうございます。
いや、、、言葉を選ばすに本音を言えば、都議になってよかった（涙）
政治家という仕事は、社会をちょっとずつでも変えていけるのだと、心から感激しております。選挙で皆様から選んでいただいたその後押しが、私に社会をよくするために力を託してくださっていることを心から感じ、背筋を正していこうとあらためて感じています。
民間で活動してたら10年訴えても変えられなかったかもしれないことが、都議になって1年半で、微々たるものかもしれないけれど、私にとっては奇跡の「最初の一歩」が踏み出せることは、ただただ感謝しかありません。
理解をしてくれた同じ会派の方々、都知事、そして都教育委員会の皆様に、心から感謝します。そしてこの一歩を、次の一歩に繋げられるように、慎重かつ全力で取り組んでいきます。
インクルーシブ教育について、そのほかの都政課題について、
ご意見等があればどうぞお聞かせください。
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