多床室とユニット型個室を併設する特別養護老人ホーム(特養)で、2003年4月2日以降に新設された施設を、一部の自治体が「一部ユニット型」として認め、国の解釈と食い違いが生じている問題で、新たに広島県内にも同様の特養が2施設あることが、キャリアブレインの取材で5月17日までに明らかになった。

 県では、施設のある市町村や設立年度は公表できないとしており、「国の解釈と異なるかどうかは、現在協議中」(高齢者支援課)だと話している。

 国は、03年4月2日以降に新設された多床室とユニット型個室が併設されている施設については、個室部分を従来型の基準で取り扱い、介護報酬を算定するよう求めている。しかし、群馬、埼玉、佐賀の各県では、個室部分を従来型より報酬が高いユニット型として認める施設があることが明らかになっている。

 こうした問題を踏まえ、首都圏の4都県知事と5政令市長が集まる「9都県市首脳会議」は、5月13日の会合で、多床室とユニット型個室との合築を認めるなど、地方の実情に応じた柔軟な施設整備が行えるよう取り扱いの見直しを求める要望書を近く国に提出することを決めている。


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