本日、「まつもと子ども留学基金」のプロジェクトについて、菅谷松本市長が記者会見で発表をしました。
菅谷市長の記者会見映像
http://www.city.matsumoto.nagano.jp/shisei/sityo/kaiken/2013/20131217.html
福島県の子どもたちの留学、松本市が来年春から受け入れへ
http://sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20131217&id=0222603&action=details
福島第一原子力発電所の事故を受け、松本市はＮＰＯ法人と連携して、来年４月から、福島県の子どもたちの留学を受け入れる計画です。
福島県の子どもたちの留学を受け入れる取り組みは、松本市と、ＮＰＯ法人の「まつもと子ども留学基金」が進めているものです。
市によりますと留学は、来年４月にスタートする計画で、松本市北部の四賀地区で空き家など留学生の寮として使用できる物件を探しています。
留学は、希望する世帯の小中学生が対象で、親元を離れて寮生活をしながら今年春、４つの小学校が統合してスタートした四賀小学校と会田中学校で学ぶことになります。
きょうの記者会見で菅谷市長は、チェルノブイリ原発事故の医療支援にあたった経験を踏まえ、「子どもたちの低線量被ばくを防がなければならない、市としてできることをしていきたい」と述べました。
福島県の子どもたちを留学の形で受け入れる取り組みは、全国で初めてということで、市では「これをきっかけに全国に広がってくれれば支援につながるのでは」としています。
福島の子供たちに長期「留学」を 長野・松本のＮＰＯが受け入れ計画 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131217/trd13121709120001-n1.htm
長野県松本市のＮＰＯ法人「まつもと子ども留学基金」が、福島県の小中学生が安心して生活し勉強できる場所をつくろうと、子どもたちが親元を離れ松本市で寮生活をしながら地元の公立学校に通う計画を進めている。受け入れ先の小中学校を紹介するなど松本市も協力。同市によると、東京電力福島第１原発事故の後、放射線への不安から親子で避難するケースは多いが、子どもだけが移住するのを支援するのは珍しい。
同市の菅谷昭市長は、チェルノブイリ原発事故で医師として現地で支援に携わった経験があり、低線量地域の健康への影響は未解明な面が多いとしている。
計画では松本市にスタッフが常駐する寮を設け子どもたちを共同生活させる。対象は小学３年から中学３年までで、寮費は月約３万円。家賃や光熱費はＮＰＯが負担し、ＮＰＯの運営は助成金や募金で賄う。来年４月から実施予定で、数人の希望者がいるという。
NPO法人まつもと子ども留学基金
http://www.kodomoryugaku-matsumoto.net/
菅谷市長の記者会見映像
http://www.city.matsumoto.nagano.jp/shisei/sityo/kaiken/2013/20131217.html
福島県の子どもたちの留学、松本市が来年春から受け入れへ
http://sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20131217&id=0222603&action=details
福島第一原子力発電所の事故を受け、松本市はＮＰＯ法人と連携して、来年４月から、福島県の子どもたちの留学を受け入れる計画です。
福島県の子どもたちの留学を受け入れる取り組みは、松本市と、ＮＰＯ法人の「まつもと子ども留学基金」が進めているものです。
市によりますと留学は、来年４月にスタートする計画で、松本市北部の四賀地区で空き家など留学生の寮として使用できる物件を探しています。
留学は、希望する世帯の小中学生が対象で、親元を離れて寮生活をしながら今年春、４つの小学校が統合してスタートした四賀小学校と会田中学校で学ぶことになります。
きょうの記者会見で菅谷市長は、チェルノブイリ原発事故の医療支援にあたった経験を踏まえ、「子どもたちの低線量被ばくを防がなければならない、市としてできることをしていきたい」と述べました。
福島県の子どもたちを留学の形で受け入れる取り組みは、全国で初めてということで、市では「これをきっかけに全国に広がってくれれば支援につながるのでは」としています。
福島の子供たちに長期「留学」を 長野・松本のＮＰＯが受け入れ計画 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131217/trd13121709120001-n1.htm
長野県松本市のＮＰＯ法人「まつもと子ども留学基金」が、福島県の小中学生が安心して生活し勉強できる場所をつくろうと、子どもたちが親元を離れ松本市で寮生活をしながら地元の公立学校に通う計画を進めている。受け入れ先の小中学校を紹介するなど松本市も協力。同市によると、東京電力福島第１原発事故の後、放射線への不安から親子で避難するケースは多いが、子どもだけが移住するのを支援するのは珍しい。
同市の菅谷昭市長は、チェルノブイリ原発事故で医師として現地で支援に携わった経験があり、低線量地域の健康への影響は未解明な面が多いとしている。
計画では松本市にスタッフが常駐する寮を設け子どもたちを共同生活させる。対象は小学３年から中学３年までで、寮費は月約３万円。家賃や光熱費はＮＰＯが負担し、ＮＰＯの運営は助成金や募金で賄う。来年４月から実施予定で、数人の希望者がいるという。
NPO法人まつもと子ども留学基金
http://www.kodomoryugaku-matsumoto.net/