けて世界の危険地帯に動員 | sgfwyのブログ

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選挙に入り、憲法改正について自民党首脳は口をつぐんでいたが、15日になって、安倍首相が「9条を改正する」と発言し、改めてその意欲が明らかになった。
そんな折、東京新聞は7月16日に、石破幹事長が「戦争に行かないと死刑」などという、恐ろしい発言をしたことを大きく報じた。レイバン サングラス 店舗
これ、4月のTBS系のBS番組で、それまで誰も問題にしなかったのは不思議だ。とうのTBSも深刻な発言だと思っていなかったのだろうか。ray ban 激安

http://www.youtube.com/watch?v=m2BXY8684cg
ここで、石破氏は憲法改正について持論を展開。
自民党が提案している憲法改正では、自衛隊を国防軍にする、という規定がある。レイバン サングラス 人気ランキング
司会者が「自衛隊が国防軍になると、具体的に何が変わるか?」と問われて石破氏は「改正草案に軍事裁判所的なものを創設する規定がある」と指摘。

「『これは国家の独立を守るためだ。レイバン サングラス 人気 メンズ出動せよ』と言われたときに、いや行くと死ぬかもしれないし行きたくないなと思う人がいないという保証はどこにもない。だからそれに従えと。
iPhone 5 ケースコピーそれに従わなければ、その国における最高刑に死刑がある国は死刑」「そんな目に遭うぐらいなら、出動命令に従おうっていう。人を信じられないのかと言われるけれど、やっぱり人間性の本質から目を背けちゃいけない」

と言ったという。レイバンサングラス 楽天
憲法9条で戦争を放棄している日本が、憲法改正で、「戦争に行く」と言うこと自体、今ではあり得ない、想像がつかないこと。
しかし、自民党はこの憲法9条を改正して戦争にいくことを目指しているわけで、改正すればそういうことになる。サングラス レイバン
さらに、「国防軍」のなかの誰かが「戦争に行く」のを拒絶したら死刑、というのは、ショッキングな話だ。
戦争に行かなければ死刑という威嚇をして、戦地に人々を送ろうということが、憲法改正のひとつの核心にある、ということだ。 レイバン サングラス 人気
それが与党幹事長の公式的な発言なのだから、今の政権与党を無条件で支持していれば、日本の近未来にこのようなことが起きる可能性は高いというべきであろう。
私たちはそんな未来を選択するのだろうか。レイバン サング ラス

議論の出発点となる、自民党の憲法改正草案はこちら。
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
仕事で忙しい人は見ている暇もないと思うけれど、週末、投票に行く前に、是非一度読んでほしいと思う。レイバン サングラス 人気ランキング

■ 自民党・憲法改正草案にはなんと書いてある?

この自民党改正案、まず憲法9条(改正案)を変える。戦争の放棄は掲げられるけれど自衛権の行使は妨げられない、と書かれている。
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その次に9条の2(改正案)という条文案が提案されていて、それが丸ごと国防軍に関する規定となっている。
確かに、9条の2-5で国防軍の「審問所」を設けるとなっている。レイバン 店舗とはいえ、「戦争に行かないと極刑」などとは書いていないので、そこまでは想定していなかった。
この憲法改正草案、全般的に、現行憲法に比べてあまりにショッキングな条文が多いのだが、「自民党もそこまでひどいことは考えていない」と善解しようという人もいる。ray ban 店舗しかし、言語の裏に、「戦争に行かないと極刑」などの意図があるとすれば、ほかの部分も、より注意深く「何を意図しているのか」有権者も見ていかなければならないだろう。
では、その国防軍は何ができるのか。ルイヴィトンキーホルダーコピー自衛だけではない。
9条2の条文によれば、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため」という自衛権の行使だけでなく、
・「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」
・「公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動」という幅広い軍事行動ができるという。レイバン サングラス 人気 女性
「国際的に協調して行われる活動」には、何の限定もない。例えば国連憲章は、自衛権の行使と、国連安保理の決議による承認を得た軍事行動以外は違法である、と明記しているが、そうした限定すらない。サングラス レイバン日本の平和憲法は、国連憲章より徹底した平和主義を定める憲法であるが、改正案は、180度後退したものである。
このような条文では、次にイラク戦争みたいな戦争をアメリカが始めれば、国連安保理がこれを承認しなくても、「国防軍」が一緒にイラクに侵略にいくことも理論的には可能となる。レイバン サングラス 店舗リビア、シリア、アフガニスタン、日本の自衛とは関係ないところまで派兵されることになってしまう。
安倍首相は、「侵略の定義」について最近も「国際法上の侵略の定義については様々な議論が行われており、確立された定義があるとは承知していない」(辻元清美議員の質問主意書への答弁http://www.kiyomi.gr.jp/activity/kokkai/inquiry/a/20130605-954.html) と言っているので、それこそ際限のない世界中での軍事行動が可能ではないか、という危険がある。
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「そんなことまでしませんよ」というかもしれないが、憲法に歯止めがないのだから、結局時々の政権・政権党が決めてしまうことが可能だ。
そして、国が戦争をする、と決めてしまえば、嫌だと言っても動員される、死刑の威嚇を受けて世界の危険地帯に動員される、ということになってしまうのだ。携帯ケース コピー憲法の縛りはもうなくなるわけだから、危険な戦地で若者が命を落としたり、人を殺したりすることになる。
戦後そういう社会だけは二度とつくらない、と思って守ってきたもの、そのセーフガードがなくなってしまう。 レイバン サングラス 人気
ところでもう一つ、国防軍は、「公の秩序を維持」するために軍事行動することができるが、これもなんだか怖い。
国民が秩序を乱していると判断されたら、国防軍が鎮圧しに来ることも可能ということになる。
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昨今のアラブの春などで、日本人も、民衆がデモを拡大させたリビア、シリアなどで、政府軍が武力鎮圧する映像をまざまざとみてきたはずだ。ミャンマーでも軍事政権が民衆のデモを武力鎮圧して市民を虐殺してきたし、中国の天安門事件もそういうものだった。レイバン サングラス 店舗
日本でもそんな事態が起こることを可能とする条文だ。
まるで私たち国際人権団体や国連が批判している軍事独裁政権による武力弾圧が日本でも起きそうで、懸念はつきない。ガガ 時計