TYSニュースタイム より
県は行財政改革の一環で、管理する204すべての施設の統合や運営の見直しを検討しています。そのうち12で、廃止や移管などを視野に関係市町と協議を進めていくとしていますが、対象は6市1町にまたがります。「行財政改革統括本部」は、再来年度末までに持続可能な財政構造の実現を目指して発足しました。弘中勝久副知事は「公の施設の見直しについても今後、施設ごとの方針の策定に向けて、関係者との協議、調整をさらに加速化していかなければならない」と述べました。県は行財政改革の一環で歳出の削減を目指し、管理する12の施設で廃止や移管、譲渡を視野に検討しています。対象は、下関市の「下関武道館」や、豊北町角島と豊田町の「ビジターセンター」。萩市の「萩ウェルネスパーク」と「ビジターセンター」。美祢市の「秋吉台国際芸術村」、「秋吉台青少年自然の家」と「ビジターセンター」。山陽小野田市の「おのだサッカー交流公園」。柳井市の「やまぐちフラワーランド」。長門市の「県民芸術文化ホールながと」。周防大島町の「片添ヶ浜海浜公園」で、6市1町にまたがります。県は関係する自治体に方針を伝えていて、会議では市や町の意向も踏まえて協議を進めていくことが確認されました。来年2月をめどに方向性を示したい、としています。また財源を確保するため、山口市の「山口きらら博記念公園」の「多目的ドーム」と「水泳場」の命名権を売却することにしました。来年度からの予定で、今年12月上旬に企業の募集が始まります。