皆さん、おはようございます！
今日もお読みいただきありがとうございます！
今日は気持ちよく晴れそうですね（＾－＾）
さて、そろそろ第１四半期決算が気になるころですが、そんな中、企業会計基準委員会（ASBJ）より
■改正企業会計基準第27号「法人税等に関する会計基準」等
が公表されました！
これまでも改正案で話題となっていた基準がいよいよリリースです。
大きな点としては
■課税対象利益を基礎とする税帰任に該当しないもの表示
について
・損益に計上する当事業年度の住民税（均等割）、事業税（付加価値割）及び事業税（資本割）は、損益計算書の「法人税等」に含めず、その内容に応じた適切な表示区分に表示する
ですね。
適用時期は
・ 2026 年に改正した本会計基準（以下「2026年改正会計基準」という。）は、2028年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用
となっております。
課税対象利益を基礎とする税金が大きい企業は、予算の立案にも影響しそうですね。
この夏は本会計基準をしっかり勉強する必要がありそうです。
ぜひ本会計基準改正ニュースについてチェックしてみてください！