皆さん、おはようございます!
土曜日もお読みいただきありがとうございます!
さぁ今日から2月ですね(^-^)
四半期決算や12月本決算の発表シーズンではありますが、東京商工リサーチより昨年の不適切会計状況が公表されました。
■2024年の「不適切会計」開示は60社・60件
こちらによると
■2024年に「不適切な会計・経理」(以下、不適切会計)を開示した上場企業は、60社(前年同数)
■件数は60件(前年比3.2%減)
件数では3年ぶりに前年を下回ったとのことです。
2019年の70社・73件をピークに少し落ち着いております。
不適切会計、といってもすべてが粉飾ではなく
■誤りが33件
■子会社・関係会社の役員、従業員の「着服横領」が19件
■「架空売上の計上」や「水増し発注」などの「粉飾」は8件
となっております。
近年は経理人材不足の声をよく聞きますので、それが「誤り」につながっている面もあるでしょうね。
発生当事者別では「会社」が多いのですが、「子会社・関係会社」の発生も多いです。
近年はM&Aも多いですが、M&A後の管理体制強化なども気をつけなければですね。
本ニュースには市場別や業種別データもありますので、ぜひチェックしてみてください!