皆さん、おはようございます!

土曜日もお読みいただきありがとうございます!

 

 

さぁ今日から2月ですね(^-^)

 

 

四半期決算や12月本決算の発表シーズンではありますが、東京商工リサーチより昨年の不適切会計状況が公表されました。

 

■2024年の「不適切会計」開示は60社・60件

 

 

 

こちらによると

 

■2024年に「不適切な会計・経理」(以下、不適切会計)を開示した上場企業は、60社(前年同数)

 

■件数は60件(前年比3.2%減)

 

件数では3年ぶりに前年を下回ったとのことです。

 

 

2019年の70社・73件をピークに少し落ち着いております。

 

 

 

 

不適切会計、といってもすべてが粉飾ではなく

 

■誤りが33件

 

■子会社・関係会社の役員、従業員の「着服横領」が19件

 

■「架空売上の計上」や「水増し発注」などの「粉飾」は8件

 

となっております。

 

 

 

近年は経理人材不足の声をよく聞きますので、それが「誤り」につながっている面もあるでしょうね。

 

 

発生当事者別では「会社」が多いのですが、「子会社・関係会社」の発生も多いです。

 

近年はM&Aも多いですが、M&A後の管理体制強化なども気をつけなければですね。

 

 

 

 

本ニュースには市場別や業種別データもありますので、ぜひチェックしてみてください!