皆さん、おはようございます！
今日もお読みいただきありがとうございます！
今朝は気持ちよく晴れておりますね（＾－＾）
さて、近年は経営陣による自社買収＝MBO（マネジメント・バイ・アウト）。
昨今はMBO件数が増加傾向にありますが、東京証券取引所はMBOのルールを厳格化するようです。
今朝の日経新聞一面に大きく
■MBO根拠 説明義務に
と見出し記事があります。
本紙によると
・東京証券取引所は上場企業の経営陣が自社を買収する際に、守るべきルールを厳しくする
・買収を受け入れる妥当性や価格の根拠に関する説明を企業側に義務づける
とのこと。
具体的には企業行動規範に新たな項目を加えることを検討するようです。
この企業行動規範ですが、こちらとなります。
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■企業行動規範
上場会社には、証券市場を構成する一員としての自覚のもと、会社情報開示の一層の充実により透明性確保が求められることに加えて、投資者保護及び市場機能の適切な発揮の観点から、適切な企業行動が求められることから、有価証券上場規程において企業行動規範が制定されています。
企業行動規範は、上場会社として最低限守るべき事項を明示する「遵守すべき事項」と、上場会社に対する要請事項を明示し努力義務を課す「望まれる事項」により構成されており、「遵守すべき事項」に違反した場合には公表措置等の実効性確保手段の対象となります。
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上場会社として最低限守るべき事項となる
■遵守すべき事項
はこちらです。
こちらにMBOについても
・MBO等の開示に係る遵守事項
と記載があります
なお
■望まれる事項（努力義務）
はこちらです。
本紙によると、今後この企業行動規範に新たな項目を加えることに向け、2月に新ルール案を有識者会議に出し、議論やパブリックコメント（意見募集）を経て今春にも施行と急ピッチで対応を進めるようです。
MBOとなると、その買取価格について安すぎるのでは、少数株主利益を損なうのでは、と議論が多い論点です。
株式市場の健全な運営に向けて、ルールが厳格化となるようですので、続報を要チェックですね！