ストックオプション報酬 社外専門家に付与広がる | アドレナリン会計士江黒崇史のブログ

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さて、スタートアップ企業ではストックオプションを付与することが多いですが、付与対象者について社外の専門家への付与も広まっているようです。

 

■株報酬、社外専門家に付与 スタートアップ、医師や教授に 支出抑え知見生かす

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200113&ng=DGKKZO54277550Q0A110C2FFR000

 

こちらは今朝の日経新聞からのニュースです。

 

社員や顧問先に十分な報酬を支払えないスタートアップにおいてはストックオプション(新株予約権)を付与して貢献に報いることが多いです。

 

これまでは社内向けに付与する形が多かったですが、それが税制改正の影響を受け社外の専門家への付与も広がっているという嬉しいニュースです!

 

記事によると、、、

 

・スタートアップ企業が医師や大学教授ら社外の専門家に、株式を利用した報酬「ストックオプション」(新株予約権)を付与する動きが広がっている

 

・日本経済新聞社の調査では未上場企業の9割がストックオプションを活用し、うち3割が社外の専門家に付与している

 

未上場企業調査は日経新聞社のNEXTユニコーン調査によるものとのこと。

 

・日経新聞は未上場企業の企業価値を調べた「2019年の「NEXTユニコーン調査」で、ストックオプションの施策についても聞いたところ、回答企業の89%となる154社が導入していたことがわかった

 

・付与している相手は従業員83%、取締役72%に続いて社外の専門家が27%だった。監査役の23%を上回っている

 

当然、すべての未上場企業について調査はできないでしょうが、日経新聞のNEXTユニコーン調査がベースということですので将来有望なスタートアップ企業の大多数でストックオプションが報酬と用いられていることが分かりますね。

 

■NEXTユニコーン調査

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/next-unicorn/#/dataset/2019/list?about=true

 

社外の専門家へ付与が増えているのは税制改正により、これまで「権利行使時」に発生した税金が、発生しなくなった影響が大きいということです。

 

■課税の繰延、追い風に

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200113&ng=DGKKZO54277580Q0A110C2FFR000

 

これによりスタートアップ企業が多くの知見を得て、成長スピードを加速し、日本経済を牽引していただくことを期待したいですね!