個人株主 優待効果などで非製造業へ | アドレナリン会計士江黒崇史のブログ

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さて、上場企業では個人株主へのPRが盛んですが、2012年度以降、個人株主は非製造業で増加しているようです。

 

■個人株主、非製造業へ

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200112&ng=DGKKZO52727670Y9A121C1EA1000

 

こちらは今朝の日経新聞からのニュースです。

 

日本企業と言えば「ものづくり」大国というイメージは昔となり個人株主の視線は非製造業へ移っているようです。

 

・日本の個人株主が小売りやサービスなど非製造業で増えている

 

・約3600社の上場企業を対象に調べたところ、非製造業が2012年度に製造業を逆転し、その後も3割増えた

 

この背景には何といっても株主優待制度の導入が大きいようです。

 

・大和インベスター・リレーションズ(IR)によると、優待の導入企業数は1521社(昨年9月時点)と1年で5%増え過去最多だ

 

・「持ち合い株の縮小を背景に、優待に工夫を凝らして安定株主として個人を増やそうという流れがある」(大和IRの浜口政己・業務推進部長)という

 

株主優待制度は日本企業特有とも聞きますが、約3600社の上場企業の内、1521社で導入とはすごい導入割合ですよね。

 

確かにイオンのように買物にキャッシュバック還元があったりヤマダ電機ように買物券がもらえるのであれば、日常でお得感があるので株価は気にせず長期保有して企業を応援していただける良い施策となるのでしょうね。

 

会計的に株主優待に対して利用実績を見積もり、場合によっては

 

■株主優待引当金

 

なるもの認識しなければならないので経理担当者は社内での情報入手と監査法人対応で大変でしょうが。。。