外資規制 政府関与強める | アドレナリン会計士江黒崇史のブログ

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さて、外資による出資規制を強化する外為法ですが、その改正案がまとまったということです。

 

■外資規制 政府関与強める

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191009&ng=DGKKZO50728190Y9A001C1EA2000

 

こちらは今朝の日経新聞からのニュースです。

 

外資への規制を強める外為法ですが、8月から審査対象となる業種がIT関連業種にも増えスタートアップ投資にも強い影響がでました。

 

そして今日のニュースでは改正案として事前届け出の対象が広がるという規制強化の内容が伝えられました。

 

紙面によると、、、

 

・外資への規制を定める外為法では、外国投資家が日本の安全保障に関わる事業を手掛ける国内の上場企業の株式を10%以上取得したり、非上場企業の株式を取得したりする場合、事前の届け出を義務付け、審査している

 

・対象業種は武器や航空機、電気、ガス、通信などだ。政府は8月から半導体メモリーなど新たにIT(情報技術)関連20業種も対象に加えた

 

IT関連企業が対象となったためスタートアップ企業への投資にも大きな影響がでました。

 

そして改正案としては、

 

・改正案では事前届け出の対象を広げる。対象を発行済み株式数の10%以上から、同1%以上に厳しくする。会社法で議決権1%以上の株主に株主提案権が認められていることを踏まえた

 

・さらに海外投資家がすでに出資した日本企業について、役員選任の提案や重要な事業の売却など経営に影響を与える行為をするなら、新たに事前届け出を求める。主要株主が合意していても、政府の判断で止められることになる

 

発行済み株式及び議決権ベースで1%以上の出資の場合は事前届け出となるので規制の強化ですね。

 

もっとも緩和として、

 

・一方、株価指数連動の資産運用など、事前届け出の9割を占める経営関与を目的としない投資家を対象に事前届け出を免除し、投資を促進する

 

経営関与を目的としない投資であれば事前届け出を免除ということですが、投資をする側からしたら例えば取締役会や重要会議にオブザーバーとして参加したいこともあるでしょうから、どれだけ規制緩和につながるのでしょうか。

 

もちろん日本企業を守るという観点もわかりますので、難しい問題ですね。