役員報酬「決め方」開示 上場企業に義務化 | アドレナリン会計士江黒崇史のブログ

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今朝は久しぶりに雨でスタートですね(^-^)

 

さて、役員報酬についてはこれまでの有価証券報告書で総額が開示されておりましたが、今後はその「決め方」も開示となるようです。

 

■役員報酬「決め方」開示 金融庁 上場企業に義務化

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20181206&ng=DGKKZO38601600W8A201C1MM8000

 

こちらは今朝の日経新聞の一面記事からのニュースです。

 

2019年3月期!決算企業から役員報酬の決め方を開示することを義務づけるとのこと。

 

記事によると、、、

 

・今期からは有価証券報告書で、固定して払う報酬と業績連動報酬の割合を開示するよう求める。社長や最高経営責任者(CEO)などのトップ層と他の役員で違いがあれば、それぞれ記載が必要だ

 

・営業利益や純利益など、業績連動を算出するもとの指標も明記する

 

・ストックオプションの場合は、その決算期に付与する権利の決め方を詳しく明記することなどが想定される

 

取締役会から独立した報酬委員会を設定している場合においても、、、

 

・報酬委員会があっても運営が不透明であれば、規律が働かない恐れがある

 

・今回の制度改正では報酬委員会に対しても、設置の目的やメンバーのほか、具体的な議論の内容などを詳しく開示するよう求める

 

2019年3月期の有価証券報告書から新ルールでの開示ということですので、経営者や開示担当者は開示ルールの改正や開示の記載例について注意をしておかなければですね!

 

 

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