有償新株予約権 36号適用の68のうち社66社が経過的取り扱い | アドレナリン会計士江黒崇史のブログ

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12月になると一日一日がいつもより早く感じますね(^ー^)

 

さて、多くの企業で導入されている新株予約権ですが、有償新株予約権の処理に関する処理に関する36号の影響はどうだったのでしょうか。

 

 

https://www.zeiken.co.jp/news/3379139.php

 

こちらは今週の経営財務誌からのニュースです。

 

本年4月1日より適用される実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償を新株予約権付与する取引に関する取り扱い」が適用されます。

 

経営財務誌の調査によると2019年3月期第1四半期報告書で36号を適用した会社は68社とのこと。

 

この36号は4月1日から適用ですが、その適用には遡及適用が原則とされております。

 

となると適用より日前に付与した分についても適用されるのが原則ですが、経過措置として適用日より前の付与分については従来の会計処理を継続することができます。

 

結果として、上記68社のうち、66社で従来の会計処理を継続したということです。

 

過去に付与した分について再評価は困難であり煩雑でしょうから、多くの会社が経過的措置を採用することになるでしょうね。

費用処理になることで有償新株予約権の発行社数にどれほど影響があるか年度の結果が気になりますね~。

 

 

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