有償新株予約権、実務対応報告適用後に15社が発行決議 | アドレナリン会計士江黒崇史のブログ

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今日はちょっと不安定なお天気のようですね。

 

さて、近年話題となった有償新株予約権の会計処理。

 

費用処理となることで発行が減るのでは、という意見もありましたが、実務対応報告適用後に15社で発行決議があったようです。

 

■経営財務誌 有償新株予約権、実務対応報告適用後に15社が発行決議

https://www.zeiken.co.jp/news/2818847.php

 

 

今週の経営財務誌によると、本年4月1日から9月30日までの半年間で、15社が有償新株予約権を新規発行する開示をしているということです。

 

その15社とはこちらです。

 

 

東証一部 7社

東証二部 1社

東証マザーズ 3社

ジャスダック  3社

名証セントレックス 1社

 

東証一部企業が多いですね。

 

まだ半年なので費用処理により発行企業が実際に減少したか否かの判断には早いと思いますが、やはり役職員向けのインセンティブとしてストックオプションはその効果が期待されているのですね。

 

 

 

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