大増税で“野田不況”到来か？

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本日は、昨日8月29日の[HRPニュースファイル]「大増税で“野田不況”到来か？」(黒川白雲政調会長寄稿)をお届け致します。
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【黒川白雲政調会長寄稿】

ようやく、日本解体を進めてきた菅直人氏が退陣しました。菅直人氏は「(退陣したら)私にはお遍路を続ける約束も残っている」と語っていましたが、菅氏は弘法大師・空海より四国巡礼を禁じられていることを念押しでお伝えしておきたいと思います。(幸福実現党発行『もし空海が民主党政権を見たら何というか』参照)

さて、菅直人氏退陣を受け、本日29日、親小沢派vs反小沢派といった怨念と派閥の駆け引きだけで、民意は全く無視して、両院議員総会で民主党の新代表、次期首相が決定されました。

民主党の新代表に就任した野田佳彦氏は、復興増税や消費増税を強く主張して来ており、首相就任後は増税路線を歩むことが予測されます。

野田氏は民主党代表選の間は、増税慎重派が目立つ党内で支持拡大につなげたい思惑から「いろんな意見を踏まえて対応する」と増税をトーンダウンしたかのように装っていました。

しかし、代表選が終わった直後の記者会見では、野田氏は、東日本大震災からの復興費用の財源については、増税で賄う従来の方針を堅持するとの考えを発表しました。

さらに、野田氏は2010年代半ばまでに消費税率を10％に引き上げるとした「税と社会保障の一体改革」を推進する姿勢を堅持しており、自民党を巻き込んだ大連立、大増税路線に向かい、“野田不況”が到来する危険性が出てきました。

野田氏は、松下幸之助氏から直接薫陶を受けた松下政経塾第１期生で、松下政経塾出身としては初の総理大臣となりますが、もはや「無税国家論」を掲げた松下幸之助氏の信条を捨て去っており、「増税路線を突っ走る財務省公認候補だ」と批判されていました。

外交・安全保障政策については、憲法改正や日米同盟重視を持論とする野田氏は保守的立場と言えますが、今後、自らの信念を民主党政権内でどこまで貫けるかは不明です。

例えば、野田氏は「Ａ級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない」と公言していても、野田氏は昨年に続いて、今年も靖国参拝をしておらず、どこまで保守的信条を貫き通せるか疑問を感じます。

中国や韓国は野田氏を「右派」と認識しており、既に警戒感が高まりつつあり、経済運営と同様、外交・安全保障においても野田氏の信念と実力がすぐさま試されることとなるでしょう。

黒川 白雲



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原発立地市町村の本当の思い

皆さま、おはようございます！
本日は、福井県本部幹事長の北野光夫(きたの・みつお)氏の【立地県から改めて原発の必要性を考える】第３回(最終回)のメッセージとして「原発立地市町村の本当の思い」をお届け致します。
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【北野光夫氏寄稿】

福井県敦賀市で原子力発電所が立地している地域は西浦地区と言います。

7月15日、この西浦地区から、敦賀市の河瀬市長に対して要望書が提出されました。その中には、原発について「国の検査が終了次第その運転をただちに認めるべき」と書かれています。

早速この要望書を提出した敦賀市西浦地区区長会の道下会長にお会いして参りました。

会長は「私達は昭和40年代に原発が誘致されてから、40数年、原子力発電所と共に生活してきた。その間、特に避難するような事態もなく、平和に暮らしてきた。だから、原子力発電所に対しては、なんら不安も心配もしていません。
ただ、原子力発電所が危険であるかのように言われ、再稼働できない現在のような状況が続けば、風光明媚な西浦地区のイメージダウンになり、その風評被害が敦賀市全体に及んでしまう」とおっしゃっていました。

原発を知っている地元の方々は、いたって冷静です。官邸と左翼マスコミが不安を煽りたてているだけでしょう。

原発立地市町村で再稼働賛成の声が上がると、マスコミは「原発依存体質だ」何だと言い、原発に寄りかからないと生きていけないかのような差別的報道をしますが、失礼極まりない話です。

反原発の人たちは、原発がどのようなものか、見たことすらないのではないでしょうか。

前回までで見てきたように、現時点で原子力発電を他のもので代替することはできません。原発を稼働させながら電力のベストミックスを図っていく中で、新エネルギーの開発も行うというのが正しい方向性です。

「脱原発」の方針を立てた菅政権を85％の国民は支持していません。本日29日、民主党代表選の投開票が行われますが、「脱原発」のどこが間違っているか明確に指摘できない人に、次の総理の資格はありません。

この西浦地区区長会の要望書は次のように締めくくられています。

「原子力発電は逆風のまっただ中ではあります。今だからこそ安全で且つ必要なエネルギーであることを、原子力先進地敦賀から発信することが重要」――この地元の思いを大切にし、しっかり発信していきたいと思います。

北野 光夫

HP:http://kitano-mitsuo.com/

原発を火力で代替した場合の影響

皆さま、おはようございます！
本日は、元越前市議会議員である北野光夫(きたの・みつお)福井県本部幹事長による【立地県から改めて原発の必要性を考える】第２回のメッセージとして「原発を火力で代替した場合の影響」をお届け致します。
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【北野光夫氏寄稿】

第２回目の本日は「原発を火力発電で代替した場合の影響」について考えたいと思います。

昨日、自然エネルギーの代表格である太陽光発電では原発を代替することが困難であるということを述べましたが、それでは火力発電で原発を代替することは可能なのでしょうか？

日本エネルギー経済研究所によれば、原発の再稼働がない場合、火力発電をフル稼働させても、来年2012年の夏には、最大電力需要に対して7.8％の供給不足になると試算されています。

また、今夏、ピーク需要時の電力供給をバックアップする役割の火力発電所がフル稼働を強いられ、過度な負荷がかかり、予期せぬ故障が続発し、火力発電所が相次いで発電停止する事態に至っています。

こういったことから、火力発電の稼働率を上げることは不安視されており、火力をフル稼働しても、電力不足は埋められず、電力使用制限等でこの夏を乗り越えても、原発停止が進む今冬、来夏の電力危機は避けられません。

日本が原子力発電をベースロードエネルギー(ベースとなる電力供給源)としているには理由があります。

火力発電の燃料であるLNGや石油は、政情不安定な中東や中国の侵出危機に面する南シナ海の国々からの輸入に頼っており、いざというときの「エネルギー安全保障」の問題と、もう一つはコスト面の問題があります。

これも日本エネルギー経済研究所が試算をしています。この試算によれば、原子力発電を全部止めて、全てを火力で代替した場合、年間3.5兆円のコスト増になるとされています。

１日当たり約100億円です。しかも、これは燃料価格が高騰しない場合です。実際には需要が増えれば燃料価格は上がりますから、これを超えるコスト増が予想されます。

このような膨大なコスト増を電力会社が負担できるわけもありませんから、電気料金の値上げが予想されます。

一般の標準家庭で月額1049円の値上げ、産業用電力に至っては36％の値上げです。工場の機械のほとんどは電気で動かしています。その動力源のコストが36％も高騰したら、日本企業の国際競争力は大幅に失われます。

ただでさえ円高で苦労しているところへ、「脱原発」がもたらす電力使用制限や停電リスク、コスト増を嫌って、今、製造業が海外に拠点を移そうとしています。

結局、火力で代替しようとしても電力は不足し、同時に、コスト増や産業の空洞化などによって日本経済が大打撃を受けることになるのです。(つづく)

北野 光夫

HP:http://kitano-mitsuo.com/